自由主義者の学識関係者に対する脅迫を行う極右勢力、そして安倍政権の閣僚たちとの関係
市民に対する極右・人種差別主義者の脅迫や暴力に対し、煮え切らない態度を取り続ける安倍政権
極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされている元ジャーナリストたち
日本の民主主義は今、危急存亡の淵に立たされている - 危機意識に欠ける日本人

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2014年10月13日

日本国内における少数民族とも言うべき朝鮮・韓国人コミュニティに対しヘイトスピーチ、ヘイトクライムを日常的に行い、ナチス同様の民族差別、民族迫害を主張している極右勢力と、安倍政権の閣僚と与党自民党の幹部議員との不適切な関係が指摘され、これらの勢力と一線を画すべきであるという批判が高まっています。

安倍政権による日本の急激な右傾化が図られる中、自由主義的立場を取る学識関係者を殺すと脅迫している極右グループと同政権の３人の幹部との関係が問題になっています。

日本の警察機構の最上位である国家公安委員長に就任した山谷えり子議員は、在特会の幹部である増木重夫氏と一緒に撮影された写真の存在が明らかに名乗り、安倍政権としてこうした極右団体との不適切な関係を指摘された与党自民党の３人目の幹部議員になりました。

在特会は日本在住の朝鮮人・韓国人に『ゴキブリ』のレッテルを貼って、殺してしまえと主張していますが、山谷大臣はこの在特会を批難することを拒否しました、

山谷大臣が2009年に在特会幹部と撮影した写真が公になったのは、高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長がともに日本ネオナチ党の山田一成党首と一緒に撮影された写真が公にされた直後でした。
高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長は写真撮影当時、山田氏が何者であったか知らなかったと主張しています。

国家公安委員長として在特会を批難すべきであると求められると、山谷大臣は個々のグループの方針についてコメントすることは適切ではないと返答しました。
「日本には和を非常に大切にし、個人の権利を尊重してきた長い伝統があります。」

一方の増木氏はすでに在特会を脱退しましたが、ロイター通信の取材に対し、山谷氏とは教育に関する価値観を共有する10年来の知己であると返答しました。

在特会は日本国内に住む約50万人の日本国籍を持たない朝鮮人・韓国人に対し、福祉給付金や税の減免問題などに関して日本国民より有利な待遇を受けていると主張し、その停止を要求しています。
これら日本国籍を持たない朝鮮人・韓国人の多くは第二次世界大戦の戦前戦中に鉱山や工場労働者として朝鮮半島から日本に連れてこられた人々の子孫です。

日本国内の右翼活動家たちは、朝日新聞が1980年代、90年代に行った従軍慰安婦問題に関する報道が誤りであったと最近謝罪したことに勢いを得ています。
自由主義的立場の報道を行っている朝日新聞が掲載したこの記事は、韓国の最終等から女性を強制的に徴発する現場を目撃したとする元兵士の吉田清治氏の証言に基づいたものでしたが、朝日新聞はその客観的事実の証明をすることはできませんでした。

安倍首相をはじめとする日本の国会議員クラスの政治家は、朝日の誤った報道は国際社会における日本のイメージを損ったことについて責められるべきであり、なおかつ海外のメディアがそれぞれに従軍慰安婦問題に関する報道を行うきっかけを作ってしまったと主張しています。

現在は学界に身を置く元朝日新聞社のジャーナリストは、その職を奪おうとする極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされてしまいました。
極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、そのこどもたちの写真を公開した上で、自殺しろと脅迫しています。

「これら実際に発生している問題について組織的関与があろうとなかろうと、歴史を書き換えようとする右翼勢力によるヘイトクライムと犯罪行為に対して現在の日本政府が何の対策も取ろうとしない態度を、国民は声を上げて批判する必要があります。」
上智大学で政治学を専攻する中野孝一教授がこう語りました。

植村氏を非常勤講師として採用していた札幌市の北星学園大学は、2015年に再契約するかどうかの決定を延期しました。
別のもう一人の元朝日新聞記者は脅迫状を送りつけられ、西日本にある大学の職に就くことを断念しました。

「安倍首相や他の政治家の展望は、大日本帝国の歴史に批判的態度を取る人々に対し、右翼が野蛮な攻撃を続けることを助長しています。」
法政大学の山口二郎教授がこう指摘しました。

安倍新内閣の顔ぶれは、領土問題や歴史認識問題について中国や韓国との緊張関係を一層悪化させる懸念を起こさせる程、はっきりとした右傾化を打ち出したものでした。
山谷氏、高市氏、稲田氏はいずれも安倍氏の盟友であり、戦前戦中の日本史を書き換えようとする立場を共有しています。
彼らは1920年代後半から1945年の日本の敗戦まで、主に朝鮮・韓国・中国人女性を前線近くの売春施設で強制的に働かせたとする認識に疑問を呈しています。

安倍内閣の19人の閣僚のうち、実に15名が『日本会議』のメンバーです。
この組織は日本で愛国教育を行い、第二次世界大戦中のアジア各地における『自虐史観』を一掃することを目的に1997年に設立されました。
安倍首相は文部科学省に圧力をかけ、各学校で使われる教科書から従軍慰安婦に関する記述を削除させる上で、非常に大きな役割を演じました。

現在の右翼による自由と言論に対する攻撃は、1930年代に軍国主義者が行った自由主義者への迫害をほうふつとさせるものだと、法政大学の山口教授が語りました。

「もし北星学園大学が圧力に屈して植村氏を解雇すれば、民主主義的憲法のもとに社会が成立しているはずの日本において、学問の自由、そして言論の自由が損なわれていくことになるでしょう。」
山口教授がこう語りました。
「日本の民主主義は今、危急存亡の淵に立たされています。」

http://www.theguardian.com/world/2014/oct/13/japan-ruling-party-far-right-extremists-liberal-democratic
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翻訳していてどうしようもない焦燥にかられる記事がありますが、今回がそうでした。
日本の右傾化の場合、たとえばアメリカ共和党保守派のそれとは異なり、なぜ民族迫害が加わるのか腹立たしい限りです。
人種差別をすることに痛みを感じない政治家が政権を握っていることの方が、国際社会においてはるかに日本の『信用』を傷つけていることを、この記事は教えてくれています。
10月１日にもエコノミストが同様の報道をしていました（ http://kobajun.biz/?p=20067 ）。

そこで皆さんにお願いがあります。
以下の『』内のメッセージを皆さんがご存知の世界各国の報道機関、人権団体や活動家、大学や研究機関、そして国際機関や各国政府にメールで送っていただけないでしょうか。
エコノミストもガーディアンも国際社会においては、品位の高い報道機関として評価されています。
その２紙が日本のヘイトクライムについて告発している、その事を世界中に発信し、日本国内の大手報道機関の多くがこの問題を無視している状況を、私たちの手で何とかしましょう。

『
Dear Sir

Please help us to bring accusations against the hate-crime of Japan and Japanese Government.
Details are about as follows.

http://www.economist.com/news/asia/21620252-troubling-rise-xenophobic-vitriol-spin-and-substance?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

http://www.theguardian.com/world/2014/oct/13/japan-ruling-party-far-right-extremists-liberal-democratic

yours sincerely
』