国家のよりどころとしてきた平和憲法を捨て去る、その兆候を表す動きを活発化させる安倍首相
現在国内で起きている著しい変化の後、日本が世界有数の武器輸出国に変身する可能性がある

エコノミスト　2013年５月15日

日本が今、国家のよりどころとしてきた平和憲法を捨て去ろうとしている、その兆候を表すことが、またひとつ現実になりました。
日本が初めて海上防衛関連の会議と装備・機器展示会の開催国となったのです。

英国の民間団体であるMASTコミュニケーションズが主催した「The MAST Asia 2015」と銘打ったイベントは、東京に近い港湾都市である横浜で３日間に渡り開催されました。
横浜は日本が長い鎖国の後、西欧社会に最初に開かれた港湾のひとつでした。

これと歩調を合わせるようにして安倍晋三首相が率いる政権は５月13日、同盟国が攻撃対象になり、日本の安全も脅かされると判断された場合、その援護、後方支援、物資補給を行うべく、世界中の紛争地域に自衛隊を派遣できるとする『集団的自衛権の行使』を容認する法案を閣議決定しました。
安倍首相が主唱する『積極的平和主義』を実現する手段のひとつとして、この法案は今年夏には日本の国会を通過するものと見られています。
具体的にはアジア地区において、日本がアメリカの軍事負担の多くを肩代わりするものです。

この一連の動きの背景にあるものは、台頭する中国の軍事力の目に見える増強です。
フェアの冒頭森本敏元防衛大臣が行なったあいさつでも、この点が強調されました。
「海上の安全保障と国際法の支配に基づく航海の自由は、地域にとって重要な問題です。」

中国が巨大な人工島を造成し、そこに軍用滑走路と思われる施設を作っていることについて周辺各国は抗議を繰り返してきましたが、今週アメリカは現地の南シナ海に軍用機や軍用艦船を派遣するかどうかについて検討を行いました。

アメリカ軍がこの海域で哨戒活動を行う可能性が報じられたことに対し、中国側は『深刻な懸念』を表明しました。

安倍首相は前任の首相たちがとってきた、中国に対する懐柔政策を翻し、政権は今年、その総額において戦後最大となる防衛予算を編成しました。
自衛隊は、中国との領土紛争の原因となっている南西部の離島に侵入された場合、これを撃退の上取り戻すための水陸両用の攻撃力を整備済みです。
この部隊編成については一部英国の王立海兵隊を参考にしていますが、中国に対する軍事戦略についても同隊から助言を受けています。

今回のフェアに参加した各国の代表は概ね、昨年末の武器輸出禁止措置の解除を始めとする日本の方針の変更を歓迎しています。

水陸両用車両を製造する小規模な会社の経営責任者である桜井裕彦氏は、同社がベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンにより多くを販売する予定があると語りました。
一方防衛装備品を製造する大企業の経営責任者は、武器輸出については慎重な姿勢を取っています。
中には『死の商人』のレッテルを貼られてしまう事を恐れる経営者もいます。

これら日本の武器製造企業は戦後70年間、ただ一つの得意先にのみ製品を供給してきました。
自衛隊です。

これらの日本企業が、これまで幾度となく実戦の場でその性能が試されてきたアメリカやロシアの武器製造業者と、世界市場において肩を並べ競争することには無理があります。

しかし、現在日本にいて自衛隊に助言を行う立場の英国王立海兵隊副参謀長のリチャード・スペンサー准将は、日本の武器製造企業が優れた性能の潜水艦や水陸両用航空機を製造していると語りました。

現在国内で起きている著しい変化の後、日本は世界有数の武器輸出国に変身する可能性があります。

http://www.economist.com/news/asia/21651386-country-hosts-its-first-arms-fair-its-post-war-constitution-reinterpreted-open-arms?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 アメリカ合衆国のサイバー防衛の傘、日本にまで広げる 】

アメリカNBCニュース　６月１日

軍事施設、そして送電網などの重要な大規模設備を増大するサイバー攻撃の脅威から守るため、アメリカが運営するサイバー防衛網にアジア地区の同盟国である日本を含める、日米両政府が５月31日に共同発表しました。
「我々は悪意あるサイバー上の攻撃や妨害行為の手口が、国家機関が関与している・していないに関わらず、きわめて高度化していることに留意しなければなりません。」
2013年に設立された日米サイバー防衛政策専門調査委員会が公開した声明はこのように述べています。

中国の軍事的圧力が増大を続ける中、日本とアメリカ合衆国が４月に公表し、アジア地区において新しく展開するセキュリティ・ガイドラインにそって軍事協力を深める中で、サイバー・セキュリティーは重要な鍵となる分野です。
この中には弾道ミサイル防衛網システムも含まれ、今後日本が果たす軍事的役割は増大していく予定です。

アメリカ合衆国と日本の両政府は、中国・北朝鮮政府の関与の疑惑が取りざたされる中、サイバー攻撃に神経をとがらせています。
アメリカ合衆国はオンライン攻撃に対抗・報復するためのシステム構築に力を注いできましたが、アジア地区に展開するアメリカ軍のために重要な補佐役を務める日本は、サイバー攻撃に対する防衛力強化という点では後手に回っていました。

アリカ国防省のサイバー防衛部門には6,000人以上が配備されているのに対し、日本の自衛隊のそれは90人でしかない、防衛省の官僚は５月28日に行った状況説明でこう語りました。

http://www.nbcnews.com/tech/security/u-s-bring-japan-under-its-cyber-defense-umbrella-n367651