目先の議論が先行し、長期にわたる日本人の利益が見えない
地震が多発する国土で、原子力発電を継続することの危険
求心力に欠ける、日本の脱原発運動

チコ・ハーラン / ワシントンポスト　２月25日

日本政府は２月25日火曜日、日本の現政権は前政権が国民に約束した原子力発電の段階的廃止を反故にし、今後も長期間原子力発電に依存するとする、国家のエネルギー基本計画案を公表し、内外に波紋を広げています。

新しいエネルギー計画は来月に予定されている内閣の承認を経て国家の方針として採用されることになります。
３年前に福島第一原子力発電所で３基の原子炉がメルトダウンする事故が発生して以来、原子力発電所はその危険性から日本の国論を二分してきましたが、新たな計画案は日本国内において再び原子力発電所を本格的に稼働させようという安倍首相の意図を反映したものです。

福島第一原発の事故が発生したにもかかわらず、原子力発電を廃止すべきか継続すべきかに関する日本国内の議論はほとんど進んでいません。
その原因の一つは、この問題が政治勢力同士の駆け引きの材料にされてしまったためで、目先の議論ばかりが行われています。

この問題に取り組む活動家や有権者の多くは地震が多発する国土で原子力発電を続けることの危険性を訴えていますが、大企業や安倍首相のような政治家は、原子力発電は発電コストが安く、日本経済にとって有利な発電手段だと主張しています。
首相に再任されて14ヶ月、安倍首相は新たな安全基準に適合さえすれば、原子力発電所を再稼働させることに自分の関心と利害がある事を繰り返し述べてきました。

しかし新たにまとめられた日本のエネルギー計画は、原子力発電所の再稼働が不足する電力をとりあえず補うための経過措置では無い点について、明確にしています。
むしろエネルギー資源が不足する日本にあっては、安定的に電力の供給を可能にする『優れた』発電手段の一つであると規定しています。

民主党による前政権は福島第一原発の事故を受け、2012年、原子力を2030年代までに段階的に廃止することを公約しました。

火曜日に公表された75ページのエネルギー計画の原案では、原子力を「温室効果ガスを放出しない」信頼性の高い発電手段であると規定しています。
この計画案は一方では再生可能エネルギーの開発実用化を加速するよう求めていますが、日本のエネルギー供給量の何％を原子力発電によって賄おうとするのか、数値の上で明らかにはしていません。

日本国内にはほとんど天然資源が無く、原子力発電所が停止している現在、発電所用の燃料として原油と液化天然ガスを中心とする化石燃料を輸入しなければなりません。

現在日本国内の稼働が可能な48基の原子炉は停止したままです。
その多くが新たな安全基準に基づく稼働を申請し、再稼働の承認を待っています。
福島第一原発の事故が発生する以前、日本は原子力発電の拡大を推進、2030年までに国内の発電量の50％を原子力発電によって賄う計画を策定し、現実に30％の電力を原子力発電によって供給していました。

日本のいくつかのメディアは、早ければ今年夏にも原子力発電所の再稼働が実施されるものとみています。
しかし原子力規制委員会が現在行っている安全審査に合格できなければ、安倍政権が推進する原子力発電所の再稼働はトラブルに見舞われる可能性があります。
原子力発電を再稼働させようという政府の動きは、再び広範な反（脱）原発運動の拡大につながる可能性があります。
しかし日本の反（脱）原発運動には求心力が欠けており、この３年の間、政治的な力を発揮することが出来ませんでした。

大多数の日本人は原子力発電の継続に反対していますが、有権者はより経済の方に重きを置いています。
そして安倍政権の支持率は未だ60パーセント近くあり、日本経済を長期的低迷から脱出させるための景気刺激策と通貨政策に期待を持ち続けています。

原子力発電について語るとき、安倍首相は「世界の中で最も厳しい安全基準を適用する」ことを強調します。

もし原子力発電所を再稼働できなくなれば、各電力会社は高額な化石燃料代と、莫大な額の原子力発電所の廃炉費用に直面することになります。
そのコストは電気料金に転嫁され、消費者の光熱費はより高額になるでしょう。

原子力に反対する人々は、原子力発電には事故が発生して初めて明らかにされた、多額の隠された費用が存在すると主張しています。
事実福島第一原発の事故では、３基の原子炉のメルトダウンしてしまったために約1,200平方キロに渡る広大な土地が汚染され、150,000人を超える人々が故郷と自宅を捨てなければならなくなりました。
そしてい終るかわからない困難な除染と事故収束・廃炉作業が続く中、さらなる放射性物質の放出が繰り返されています。

日本国内で廃炉することが予定されているのは、福島第一原子力発電所ただ一か所です。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/changing-course-japan-now-sees-future-for-nuclear-power/2014/02/25/27835f3e-9e20-11e3-878c-65222df220eb_story.html
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【 今月の傑作宇宙写真 】〈１〉

アメリカNBCニュース　２月28日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）

２月11日、ロシア、ドイツ、アメリカNASAの宇宙飛行士が、ロシアのスターシティにある宇宙飛行士センターで、ガスマスクを装着し、国際宇宙ステーションでの緊急時の対応訓練を行っています。３人は今年５月に国際宇宙ステーションに向け出発する予定です。（写真上）

１月30日に国際宇宙ステーションから撮影され2月26日に公開された、北朝鮮の首都、平壌を中心とした写真。韓国は右下の明るく照らされた部分、中国は左上部です。
世界銀行によれば、年間一人当たりの消費電力値は北朝鮮の739Kwhに対し、韓国は10,162Kwhです。（写真下・以下同じ）

NASAの太陽観測システムがとらえた、最大級の太陽面暴発の瞬間の写真です。
各波長ごとにその爆発の形が異なっていることが解ります。

２月25日に韓国航空宇宙研究所が公開した、オーストラリア北部のクムブンバークリークの複雑な形の流域に着色を施した写真。
緑の部分は、ティモール海に流入する水路、赤い部分は植物が群生するエリアです。

２月22日にオーストラリアのパースで撮影されたビデオから起こした、月と土星のスチール写真。

２月11日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地の発射台に取り付けられるロケット。
今回の発射ではトルコの衛星を軌道上に乗せることに成功しました。

２月20日にNASAのシュピッツァー宇宙望遠鏡が捕えた、カッパ・カシオペア座（HD 2905星雲）囲む赤い輝きは、時速400万キロという高速で移動する高熱の巨大なボウショックと呼ばれる物体です。
惑星の磁気圏におけるボウショックは、恒星風が磁気圏界面に近づくためにその速度が突然落ちる境界です。

２月28日に日本の種子島宇宙センターから打ち上げられたH2Aロケット。
運んでいるのはNASAの最新気象衛星、降雨、降雪に関するこれまでで最も詳細なデータを地球に送ることになります。
世界降水中央観測システムは、NASAと日本の宇宙航空研究開発機構の共同事業です。