６割を超える国民が集団的自衛権の行使に反対、そして80％の人々が安倍政権が説明責任を果たしていないと批判
自衛隊の任務が非戦闘行動に限られ、隊員の生命が危険にさらされるリスクはほとんど無いとする政府の保証は、国民に誤った理解を強いる
安倍政権による解釈変更はあまりにも多岐に渡り、アメリカが主導する世界各地の武力紛争に日本が引きずり込まれる危険がある

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　６月15日

日本の安倍晋三首相はバラク・オバマ米国大統領に対し、同盟国の支援行動の一環として、日本も軍事力の行使が可能になるよう、何としても法案を成立させることを約束しました。

第二次世界大戦が終了して以来初めて、日本の軍隊が海外で軍事力を行使できるようにする安倍首相の法案は日本国内で大きな反発を呼び、2012年12月に政権が発足して以来、その支持率を最低のものにしました。
日本テレビ放送網による世論調査の結果、回答者のほぼ３分の２が安倍首相の目論む変更に反対していることがわかりました。
この変更は日本国憲法の解釈の変更の上に成り立っています。

高まり続ける反対世論は、安倍首相が今年の夏後半までの国会の会期中に討議中の議案を何としても成立させるとした、オバマ大統領との約束を危ういものにしています。

第二次世界大戦後に公布された日本国憲法は、実質的には当時日本を占領していたアメリカ軍官僚によって起草されましたが、その第９条において国際紛争の解決手段として、武力による威嚇、そして武力行使を禁じています。
歴代の日本の政権はこの第９条について、日本の領土が直接脅かされる事態に至った時にのみ、武力を行使できると解釈してきました。

１年前、安倍政権は日本国憲法の『解釈変更』を行いました。
同盟国の軍隊が攻撃を受けた際、それを自国への直接攻撃に等しいとして援軍を派遣し直接軍事行動を行う権利、すなわち集団的自衛権の行使を妨げるものではないとしたのです。
この劇敵と言ってよい変更は、日本政府とアメリカ政府が今年４月に合意した、新らしい共同防衛ガイドラインの結果を反映したものです。

この月、アメリカを訪問した安倍首相は会期が８月中旬までの今期の国会で、自衛隊の海外派兵を可能にする法案を無理押ししても通してみせると約束しました。
今年８月には安倍首相は、第二次世界大戦中の日本軍の非人道行為に対する後悔と謝罪について、これまでの内閣と比較して大きく後退する声明を発表するものと見られています。
今国会の会期は６月24日までですが、集団的自衛権の行使を可能にする法案を成立させるため、ぎりぎりまで会期が延長される見通しとなっています。

日本の軍備増強に余念がなく、国際紛争への積極的介入を長年主張してきた安倍首相ですが、ここに来て一般の有権者、そして憲法学者を納得させられずにいます。
日本テレビが行った世論調査の結果、63.7％の人が集団的自衛権の行使に反対し、安倍政権の支持率は41.1パーセントに落ち込みました。
そして80％の人々が、安倍政権が説明責任を果たしていないと答えています。

この世論調査は安倍首相率いる自由党民主党によって組織された委員会に招かれた、それぞれ学者としての声望のある憲法学者が、現在提案されている集団的自衛権の行使を可能にする法案は憲法に違反しているという発言の直後に行われました。
長谷部恭男（やすお）早稲田大学法学学術院教授は、記者会見の席上、次のように語りました。
「政府は数多くの重大といえる欠陥を含む安保関連法案を撤回するべきです。集団的自衛権の要件は 明白に憲法に違反しています。」
「集団的自衛権を行使するには、憲法を改定することが必要です。」
しかし憲法の書き換えについては、国民の反対が強いのを見て、今のところ安倍首相は選択肢から除外しているように見えます。
そして別の２人の他の専門家は、予想される自衛隊の任務が非戦闘行動に限られ、隊員の生命が危険にさらされるリスクはほとんど無いとする政府の保証は、国民に誤った理解を強いるものだと指摘しました。

これに対し安倍首相は６月後半にドイツで開催されたG７サミットの際、記者団の質問に答え、日本の自衛隊は「武力行使については世界で最も厳しい制限の下にあり」、「定められた要件を厳格に守って」集団的自衛権を行使することになると語りました。

今国会で安倍政権が成立を目指す法案は、「日本の安全が著しく脅かされる」自体が発生すれば、自衛隊の活動にこれまで課されていた地理的制約も取り払うことになります。
さらに自衛隊は、日本と緊密な関係にある同盟国が攻撃されることにより、日本の存立と国民の権利が損なわれる事態であると判断すれば、同盟国を守るための軍事行動が可能であるとしています。

この法案に反対する人々は、安倍政権による解釈変更はあまりにも多岐に渡っており、アメリカが主導する世界各地の武力紛争に日本が引きずり込まれる危険があると語っています。

アメリカ側は台頭を続ける中国の軍事的圧力を前に、日米安全保障条約の役割分担の中で日本がもっと軍事的負担を増やすべきだと求めています。
しかし自民党、そして連立を組む公明党はアメリカ側の要求に応えることにより、国内で有権者の反発を招くことは出来れば避けたいと考えています。

「すべては世論次第でしょう。」
政治評論家の伊藤惇夫（あつお）氏がこう語りました。
「一部の自民党幹部は、どちらが自分たちにとつてより大きな危険であるか、現在値踏みをしているところです。アメリカ政府との約束を反古にするのか、日本国民からの支持を損なうのか…」

６月14日曜日、主催者側の発表で約25,000人の市民が、平和憲法を守るため東京都内でデモを行いました。

http://www.theguardian.com/world/2015/jun/15/japanese-pms-plan-to-allow-troops-to-fight-overseas-angers-voters
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安倍政権は集団的自衛権行使のための議案について『最重要』と呼び、今国会での成立を目指していますが、その成立が「誰にとって」最重要なのか記事中に出てきます。
巨額の軍事費負担に耐えきれなくなった米国にとって、日本がその肩代わりをすることこそ「最重要」課題であることは明らかです。
私たち日本人にとって、米国主導の武力行使に参加することがそれほど重要とは思えません。

シリア領内でイスラム国（ISIL）に対する米国主導の空爆が続いてしますが、次々と家屋が爆撃されることに怯え、大量の難民が発生し自国領内になだれ込んで来ることに対し、トルコが困惑しきっています。

武力行使は経済政策とは違うのです。
主作用に疑問がある割には、副作用が激烈に過ぎます。

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【 2015年「夜の世界」- 地球と夜空の写真コンテスト、夜空の素晴らしさと地球の光害 】《２》

アメリカNBCニュース　６月17日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）

第６回の国際地球と空の写真コンテストでは、地上の人間たちの現実世界と、その頭上に広がる自然の美しさのコントラストを見事に表現しています。
2014-2015年のコンテストには約1,000点の応募があり、「夜空の美しさ」と「人工光害」の２つの分野で入賞作品が選ばれました。

四川省重慶市の上空の月食の様子を撮影した『重慶市の上に現れたブラッド・ムーン』という題のチョウ・ヤン氏の作品。「人工光害」の部門で第３位に入賞しました。（写真上）

アイスランドのレイキャビクからケブラヴィークまで180度のパノラマで撮影したオーロラの写真。シーグルズル・ウィリアム・ブリニャッソン氏の「ドーム」と名付けられたこの作品は、「夜空の美しさ」部門の第４位に入賞しました。（写真下・以下同じ）

インドネシア、ジャワ島東部のプロモ・テンガー・スメル国立公園のブロモ山の火口から上がる噴煙と星の光跡を長時間露出で撮影した、フイ・チエー・テオー氏の作品。「人工光害」の部門で第４位に入賞しました

ボリビア最大の塩湖、サラール・デ・ウユニの鏡のような表面に星が写し出されています。
カレン・チャオ氏のこの作品は「夜空の美しさ」部門の第５位に入賞しました。

ロシア、ピャチゴルスクの町を覆う霧、その頭上には一面の星空が広がっています。
エフゲニー・トリスコ氏の作品は、「人工光害」の部門で第５位に入賞しました

http://www.nbcnews.com/science/space/world-night-highlights-winners-earth-sky-contest-n377191