日本再建イニシアティブ・福島原発事故独立検証委員会の報告
「福島周辺の市町村や住民の苦しみ、一向に軽減される見込み無し」

アルジャジーラ　2012年2月28日

新たな調査報告書は、日本政府が福島第一原発事故の規模を小さく見せようと画策する一方、首都圏の全住民避難を検討していたことを明らかに。

福島原発事故独立検証委員会（http://rebuildjpn.org/） が発表した報告書によれば、日本政府は３月11日に襲った巨大地震と巨大津波によって引き起こされた原子力大惨事の真実の災害規模を理解しようとせず、あまつさえ国民に対し事故の規模を小さく見せかけようと奔走していました。

当時の菅首相と彼のスタッフは３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が起きてから約３日間、今回の災害により日本の存在自体が脅かされる最悪のシナリオの検証を続け、最悪の場合は首都東京からの脱出も検討していたことを、一般財団法人日本再建イニシアティブによる報告書が明らかにしました。

菅前首相は数千万人に上る首都圏の住民が避難せざるを得なくなる事態を避けるため、福島第一原発の職員らにその場に留まって『悪魔の連鎖反応』を食い止めるよう、命令しました。
この時点で、福島第一原発内では隣接していた原子炉建屋の水素爆発により、施設内に貯蔵されていた数千本の使用済み核燃料が溶け出し、大量の放射性物質を噴き上げる恐れがあったことをこの報告書は明らかにしています。

▽ 悪魔の連鎖反応

２月に行われたロイター通信とのインタビューの中で65歳になった菅前首相は、福島第一原発の事故が完全に制御不能に陥り、原発から240kmにある首都圏3,500万人の住民全員を避難させなければならない事態に追い込まれる悪夢にとりつかれていたと話しました。

官房長官だった枝野幸男氏は、当時政府のトップ・スポークスマンの役割を担当していましたが、
事態が最も急を告げていた時点では、かつての東海原子力発電所事故のとき同様、福島第一原子力発電所の施設全体で危機が果てしなく拡大していく『悪魔の連鎖反応』が発生し、東京を危機に陥れる事態を恐れていた、と調査機関に語りました。
「私の頭の中には、原子炉が次々に破壊されていく地獄のシナリオが繰り広げられていました。」と語り「そうなれば東京は壊滅してしまったでしょう。」
と締めくくりました。

30名の大学教授、弁護士、ジャーナリストからなる調査チームは、巨大地震と巨大津波の二重災害が引き起こした福島第一原発のトリプル・メルトダウンに対する政府の対応を検証しました。

2011年９月以降この調査委員会は、当時の海江田万里経済産業大臣や枝野官房長官を含む300人以上にインタビューをしています。

▽ 相互信頼の欠如

レポートのコピーを事前に入手していたニューヨークタイムズは、当時主要な役割を演じた菅前首相、東京電力本社、そして福島第一原発の現場との間の信頼関係の欠如を指摘しました。

菅政権、東京電力、原子力規制当局、そのすべてが批判にさらされていました。
双方ともに事故の初期に適切な対応を行うことに失敗し、危機を拡大してしまったことは明らかであり、日本政府や官僚に対する国民の信頼を増々低下させました。

アルジャジーラのスティーブ・チャオは、菅氏が昨年8月に首相を辞任したにも関わらず、福島周辺の市町村や住民の苦しみは一向に軽減される様子は無い、と福島から報告しています。
「漁船は港につながれたままになっており、漁業資源の豊富な海に放射性物質が流れ込んでしまった今は、漁業という産業そのものが殺されてしまったも同然です。」
「海洋生物学者は、福島県周辺の海域で再び漁業ができるようになるには、数十年の歳月を要する可能性があると指摘しました。」

中東の代表的な原子力専門家であるイマド・ハッドーリも、福島周辺の放射線の除去作業には長い長い時間がかかる、という点で同意見です。
「破壊された福島第一原発内から未使用の核燃料と使用済み核燃料を取り除き、汚染されたありとあらゆるものを処理した上で、地中深く埋めてしまうまでには少なくとも30年、40年の歳月を要することになります。」
「そして汚染された海や土壌から汚染物質を取り除く作業にも、20年以上かかるでしょう。1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の場合、26年を経た今でも汚染の除去は終わってはいないのですから。」

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/02/201222854032801371.html
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「主要な分野で二ケタ前後の伸びを記録」

アメリカABCニュース　３月21日

今年に入り、多額の現金が動くアメリカの市場は、驚くほどの活況を呈してきました。
経済全体、株式市場、債券市場、すべてが予想を上回る伸びを示しています。
今週には長い間不振をかこっていた一般住宅市場からも、復興の兆しを伝える報告が相次いで４件ももたらされました。
全米のほとんどの場所で価格低迷が５年間続いてきましたが、ここに来て住宅建設、住宅 販売ともに上昇の兆しを見せています。
極めて低い実績しか残してこれなかった住宅市場は今、将来のプロジェクトについて、明るい見通しを持つに至りました。

ダウ工業株指数とS＆P 500（米国 経済のパフォーマンスを表す株式指標）は先週２パーセント以上上昇しました。大手銘柄の株価は年初と比較すると10％以上上昇しています。
国債の利回りの改善により、驚くほど多くの投資家が戻ってきました。
10年物の国債の利息は現在2.3％前後 です。先週起きた国債の売り切れ状態は、経済回復の力強さを象徴する出来事です。
こうした動きは原油価格を押し上げることにもなりました。
伝統的に原油価格の指標とされているウェストテキサス原油の取引価格は、世界の先物市 場で107ドル前後の取り引きとなっています。
アメリカで販売されるガソリンの小売り価格を100とすると、その55を原油価格が占めています。
アメリカ・エネルギー庁が先週行った公式の調査の結果、さらにガソリン小売価格の上昇する可能性があります。
AAAによれば現在のガソリン小売価格は一カ月で31セ ント、昨年と比較すると28セント高（１ガロン=3.9リットルあたり）になっています。

アップル社は現金で作られた山の上に君臨しし、今日にもその分配をどうするか株主に通 知する予定です。多くの投資家が配当を受けることになるでしょう。昨年末の時点でアップルは976億 ドルの現金と有価証券を所有していました。
当社はそれをどのように配分するか説明を行うため、電話での会議を予定していました。
分配は株主に対する配当を行うと同時に、アップルの株式所有権について、一般の株式とは異なる形で公開することになるでしょう。
投資目的のファンドなどは、配当金を支払わない株式を購入することは許されません。

多重債務国のひとつ、ポルトガルがギリシヤと同じ途をたどる危険性があることを、巨額 の資金を持つ債券投資家のPIMCOの責任者がインタビューで明らかにしました。
ドイツのニュース誌デア・シュピーゲルは債券投資信託会社の最高経営責任者（CEO）の話として、ポルトガルの債務支払い能力について深刻な疑念を投げかけ、第２の救済プランが必要になるだろうと述べています。

運輸会社のUPSはヨーロッパの運輸会社TNTの買収に同意したことを明らかにしました。買収価格は68億ドルの予定です。