そして中国vs.インド、今後の展開

アンナ・ユハナノフ / FOXビジネス・ニュース（アメリカ）　１月15日

世界銀行は15日火曜日に公表した報告書の中で、2012年の上半期の日本経済はマイナス成長に終わり、2013年の成長も0.8％どまりと見られ、その原因のひとつを作ったのが中国との国境紛争であると述べています。

米国経済に次ぐ規模を持つ中国と日本の関係は、中国政府の抗議を振り切る形で東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の国有化に踏み切った昨年9月以降、急速に悪化しました。

日本の中国に対する輸出金額は、６月から11月までの間、昨年と比較して17％減少し、2012年第３四半期の経済成長から年率に換算して3.5％を奪い取りました。

世界銀行によれば、エコカー補助金が打ち切られたこと、そして2011年に発生した東日本大震災と福島第一原発事故の復旧事業による経済の押し上げ効果が一段落したことも、原因の一つとなっています。

世界銀行は年２回公表を行う『世界経済局面』報告書の中で、こう述べています。
「日本における経済は、後退（縮小）局面にあります。その原因の一つが尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いにより政治的緊張が高まったことです。」

日本政府が発表したGDPの修正値は、2012年第二四半期と第三四半期の両方において、日本経済が縮小したことを表しています。経済の専門家は第四四半期には一層その傾向が強まるものと見ていますが、世界銀行も同様の見方をしています。

ワシントンに本部を置く世界開発基金は、日本は世界で４番目の輸入大国であり、日本経済の弱体化は世界貿易の危機につながりかねないと語っています。

各国GDPの世界経済の中での割合

▽ インドの猛追

中国経済に対する突然の投資の手控え傾向もまた、世界経済にとっては懸念材料です。
その上、中国はこれまで大量の鉱物資源や石油資源を消費してきたため、商品市場でも値下がりが起きる可能性があります。

しかし、世界銀行はこのような世界経済の短期間での悪化のシナリオは、現実にならないだろうと見ています。そして12月に公表された予想では、中国経済は2013年の8.4％の経済成長を達成する見込みであると、世界銀行は繰り返し延べています。

しかし世界銀行は2014年、世界で最も人口の多い中国の経済成長は８％前後に落ち着くと見ており、
経済の成長要因である生産活動と労働市場の成長が先細るものと予想しています。

中期的には中国の経済成長が失速していく一方で、代わってインド経済が上向くことになります。

インドの経済は、度重なる停電、農作物の収量低下、そしてヨーロッパの経済低迷による輸入の鈍化により、４月 - ３月の会計年度、この10年間で一番低い5.1％の成長しか達成できませんでした。

しかし今年始まる会計年度においては、外国からの直接投資が可能になるなどの環境の変化、そしてその他の政府の規制緩和により、再びその成長が早まることになると、世界銀行が述べています。

世界銀行はインドが2014年には6.9％、2015年には6.6％の経済成長を実現すると予想します。この間中国も7.9％の成長を達成しますが、インドとの差は縮まります。

世界銀行のチーフ・エコノミストのカウシク・バス氏は、中国がこの30年間10％前後の経済成長を続けてきて成長の余地が少なくなってきているのに対し、インドの成長は始まってやっと10年になるかならないかであり、成長のための大きな余地が残されていると語りました。。
「いずれはっきりするとは思いますが、これからの２年間、首の差のレースが展開されるかもしれませんよ。」

http://www.foxbusiness.com/news/2013/01/15/japan-growth-hurt-by-row-with-china-world-bank504378/
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今年の正月、宮城県北部で開催される新年の歳の市の様子を伝えるNHKのニュースを、ぼんやり眺めていました。
会場を訪れた銀縁メガネの中年男性が、マイクを向けられこう答えました。
「とにかく景気が良くなってもらわねえと、どうにもなんねえ。」
これをわざわざ放映する感覚に、不愉快を通り越し、がっかりしました。

今、日本が苦しんでいる高齢化の問題、少子化の問題、格差の問題、崩壊する家族の問題、福島第一原発の事故の問題…
「景気が良くなりさえすれば」解決するのか？と…
3.11の発生により、多くの日本人がその矛盾に気がつき、人々の間には「Reformation」の機運が盛り上がってきました。

現代社会を構成するものは経済ばかりではない、家族や地域社会の人としてのつながり、自然環境や文化、それらがバランスよく調和して初めて幸福な社会を作ることが出来る。
家庭も崩壊し、社会に頼るべき友人もいない人間が、貯めこんだお金を面白おかしく使えるでしょうか？
福島第一原発で故郷を追われた方々は、金さえもらえば立ち直ることが出来るのでしょうか？

金がある事にこしたことは無い。
でももっと大切にしなければならないことがある。
多くの日本人が、すでにそう考えているはずなのです。

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【 深刻化する中国の大気汚染 】

アメリカNBCニュース　１月16日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）

上海の金融街を訪れたカップルはマスクで顔を覆ったまま。1月16日（上の写真）。

中国で約１週間の間首都北京を始めとする各都市を覆った汚染された霧は、工業生産による煤煙が作り出したスモッグが原因であることを、中国政府が初めて認めました。
大気汚染が悪化する一方の中国にあって、中国政府は国営メディアを通し、今回非常に濃い汚染された霧を作り出したものは、非効率的な工場生産現場と天候であると語りました。
「これ以上非効率的な経済成長を続けることは許されない、私たちは再びその警告を受けたものと考えています。」
急激な経済成長は中国を世界第２の経済大国に押し上げましたが、その代償として支払った環境の犠牲は意外に高くつくかもしれません。
汚染された霧のため視界が極度に悪化し、旅客機のキャンセルが相次ぎ、人々は屋内に退避し、多数の人々が肺や心臓、血管などの症状により病院に駆け込む結果となりました。

山東省青島市の精油所。1月16日（上の写真）。

１月16日、上海市内の写真店の前で（上の写真）。
１月15日、中国国内のメディアは一斉に政府に対し、一部地域での大気汚染問題に緊急の取り組みを行うよう求めました。その中の一紙は中国が経済成長率にのみとらわれることを考え直すよう求めています。

安徽省合肥の数多くの子供たちが呼吸器疾患と診断され、点滴による治療を受けています（上の写真）。
首都北京が息のつまるようなスモッグに覆われた数日間が過ぎ、中国の首相の有毒な排煙等に対しては規制を行うと述べた演説は、煙の向こうにかすんで聞こえました。
首相は詳細な数字には触れず、当面緊急に打てる手は無いと語りました。
アメリカの雑誌、『毒性と環境、健康ジャーナル』によると、直径2.5マイクロメートル、2.5PMの有害物質が肺に取り込まれると、肺の疾患、肺がん、急性呼吸器感染症を引き起こす危険性があります。

汚染された霧に覆われる北京市内と、それを見つめる旅行者。１月16日（上の写真）。

北京市内の病院で、急性気管支炎の治療のための点滴を並んで受ける子供たちとその親たち。１月13日（上の写真）。