ホーム » エッセイ » 【 世界最大の原発の再稼働の前に、新任の知事、福島第一原発事故の徹底検証を求める 】
東京電力の原子力事業は、安倍政権のエネルギー政策にとって不可欠な存在
柏崎-刈羽原発の2007年の火災と放射能漏れの事故は、東京電力が福島第一原発で演じた度重なる不手際を予見させるものだった
ロイター / ガーディアン 2016年10月17日
新しく選出された新潟県知事の米山隆一氏は、福島第一原発の事故の徹底検証が終わらない限り、柏崎-刈羽原子力発電所の再稼働は認められないと語りました。
東京電力柏崎-刈羽原子力発電所は、世界最大の規模の原発ですが、2011年に発生した福島第一原発の事故発生以降、稼働を停止したままになっています。
今回その柏崎-刈羽原発が立地する新潟県の知事選挙で、国が進める原子力発電所の再稼働政策に反対の姿勢をとる候補者が当選し、福島第一原発の事故を起こした東京電力が世界最大の原子力発電所を再稼働させようとする動きに打撃を与えることになりました。
医師で弁護士でもある米山隆一氏に知事経験はありませんが、左派の各政党の支持を受け東京都の北に位置する新潟県の知事選挙に勝利したことを日本のメディアが一斉に伝えました。
このニュースが全国に伝えられた翌月曜日、東京電力の株価は８%下がりました。
５年以上の歳月が過ぎたとはいえ、多くの人々に悲惨な生活を強いることになった福島第一原発の巨大事故、そして柏崎-刈羽原発と原子力発電所の安全性に対する懸念が投票の行方を支配することになりました。
この結果は安倍政権の下での日本のエネルギー政策に対し、疑問を突きつけることにもなりました。
「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で原子力発電の再稼働を認めることはできないと、はっきり言わせていただきます。」
49歳の米山氏は自身の選挙本部で支持者にこう語りました。
原子力発電所の再稼働政策を推進する、安部首相率いる自民党が推薦した67歳の森民夫氏を破った選挙本部にメディアが駆けつけると、選挙事務所の中ではひときわ高い「万歳！」の声が挙がりました。
選挙は共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏に60,000表以上の差をつけて当選する結果となりました。
NHKが行なった出口調査では、柏崎-刈羽原発の再稼働に反対する有権者の割合は、支持政党ごとに73％
から27％に上りました。
元建設省官僚の森氏は支持者に対し、選挙に勝つことができなかったことについて謝罪しました。
米山氏はこれまで衆議院議員選挙に４回出馬して落選していますが、完全な安全が確保されない限り柏崎-刈羽原発の再稼働は認められないとする前任の泉田知事の方針を引き継ぐことを約束しました。
かつて日本の電力の３分の１を供給していた原子力発電を復活させるという東京電力の野心は、大きくつまずくことになりました。
７基の原子炉を有し8ギガワットの発電能力を持つ柏崎-刈羽原発を再稼働させることは、東京電力にとってはいわば死活問題です。
同社は福島第一原子力発電所で原子炉が爆発、メルトダウンするという1986年のチェルノブイリ以降最悪の事故を引き起こした挙句、今度は事実の隠蔽を繰り返すなど原子力発電所の安全管理に関する深刻な過失が明らかになり、以降企業業績は低迷を続けています。
2012年に日本政府の管理下に置かれた東京電力の原子力事業は、安倍政権のエネルギー政策に不可欠な存在です。
安部政権のエネルギー政策の成否は、かつて日本の発電事業の30％を担っていた原子力発電所をどれだけ多く再稼働させることが出来るかという点に係っています。
今回の選挙は原子力発電の安全性に関するリトマス試験紙の働きをすることになり、安倍政権のエネルギー政策と福島第一原発の事故現場における東京電力の事故収束・廃炉作業の状況を再びスポットライトの下に置くことになりました。
日本政府は新たな安全基準をクリアした原子炉の再稼働を望む一方、再生可能エネルギーの開発も進めていますが、火力発電所への依存が高くなっている現在、石炭と天然ガスの消費量も増えています。
福島の事故発生から５年以上が経ちましたが、日本にある稼働が可能な42基の原子炉のうち、現在発電を行っているのは２基に留まっています。
しかし新潟県柏崎-刈羽原発のトラブルは、もっと前から発生していました。
2007年に発生した新潟県中越沖地震によって、柏崎-刈羽原発は火災と放射能漏れの事故を起こし、後に東日本大震災発生の際に東京電力が福島第一原発で演じた度重なる不手際と深刻な事故の発生を予見させることになりました。
柏崎-刈羽原発では福島第一原発の事故発生以前に、すでに数基の原子炉が停止していました。
米山氏は放射線医学の専門家として働いた経験を持っていますが、選挙期間中もし柏崎-刈羽原発が事故を起こした場合、新潟県内の子どもたちを甲状腺がんから守るための対策を東京電力は行っていないと語りました。
同じ東京電力が事故を起こした福島第一原発がある福島県内では、多くの子どもたちが甲状腺がんを発症しています。
米山氏はさらに、柏崎-刈羽原発に関し東京電力として独自に避難計画を用意していないとも指摘しました。
日本のメディアは選挙戦が激しさを増したためことにより、自民党が擁立した森氏は柏崎-刈羽原発を再稼働させるという本来の方針を強く打ちだせなくなったと伝えました。
代わりに森氏は柏崎-刈羽原発については安全を最優先させると主張する一方で、新潟県内における天然ガスと太陽光発電の利用促進を訴えましたが及びませんでした。
https://www.theguardian.com/world/2016/oct/17/japanese-anti-nuclear-candidate-wins-election-at-site-of-worlds-biggest-atomic-power-station
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【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《４》６位～４位
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
６位 第39代大統領ジミー・カーター（大統領執務1977 - 1981年・写真上 / 以下同じ）
ＩＱ：145.1
1924年10月１日生まれ ジョージア州出身
大学： 米国海軍兵学校
ジミー・カーターはIQの高さが大統領として必ずしも優れた業績にはつながらないという事を証明した事例と言えるかもしれません。大統領就任以前、カーターは海軍士官学校で自然科学の学位を取得して卒業、後にユニオン大学で原子物理学の修士号を取得しました。
５位 第28代大統領ウッドロー・ウィルソン（大統領執務1913 - 1921年）
ＩＱ： 145.1
1856年12月28日生まれ ニュージャージー州出身
大学： プリンストン大学
政治学の博士号を取得したウィルソンは、1902年から1910年までプリンストン大学の学長を務めました。
大統領就任後にウィルソンは進歩改革運動の主要な人物となる一方、第一次世界大戦の開戦から戦後処理までを行いました。
４位 第42代大統領ビル・クリントン（大統領執務1993 - 2001年）
ＩＱ： 148.8
1946年８月19日生まれ アーカンソー州出身
大学： ジョージタウン大学
クリントンはジョージタウン大学でファイベータ・カッパクラブに選ばれ、オックスフォード大学に進学するためのローズ奨学金を与えられました。オックスフォードでは哲学、政治学、経済学を学びました。
エール大学でも法律の学位を取得しています。
