ホーム » エッセイ » 【 オキナワ : アメリカ軍からの土地返還、不安も不満も緩和されず 】《後編》
アメリカ軍の土地返還は結果的に住民の負担を増すだけ、目的は基地機能の強化以外の意味は何もない
ヘリパッド建設により住民は絶えず騒音に悩まされ、事故発生に怯えて暮らさなければならなくなる
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2016年12月22日
12月22日名護市ではヘリポートの建設とオスプレイの飛行飛行再開に抗議する人々がデモ行進を行いました。
今年の夏には、ヘリポートの建設現場に資材を運び込む道路で妨害活動を行った人々が警官隊と衝突する事件も起きています。
こうした動きとは別に沖縄県議会は22日、県内でのオスプレイの飛行停止と全機の沖縄からの引き上げを要求する決議を採択しました。
オスプレイも使用しているアメリカ軍のヘリコプター離着陸施設に周囲を囲まれている場所の一つである東村の住民の中には、今回の土地の返還が彼らが生きていく上でどのような貢献もしないと語る人々もいます。
「今回の土地の返還は私たちの負担を増すだけです。」
東村議会の議員、56歳の伊佐郁子さんがこう語りました。
「目的は基地機能の強化、それ以外にどんな意味もありません。」
東村で宿泊施設とカフェを経営する58歳の葦峰厳達さんは、ヘリパッドが建設されてしまえば、住民は絶えず騒音に悩まさせれるのに加え、事故発生に怯えて暮らさなければならなくなると語りました。
「もし今以上に多くのオスプレイが配備されるようなことになれば…」
葦峰さんは次のように続けました。
「私たちはもう、ここでの暮らしを続けることはできなくなるでしょう。」
しかし公共放送NHKが12月21日に行ったインタビューの中で、伊集盛久東村長は大部分が森に覆われたこの土地の返還を歓迎しました。
「土地の返還後は、この場所を国立公園として整備し、観光資源として沖縄全土の振興のため役立てたいと考えています。」
伊集村長はこう語りました。
沖縄はその全面積の５分の１を占有していますが、アメリカ合衆国と日本が北部訓練場半分の返還に合意したのは20年前、アメリカ軍の３人の兵士が12歳の女の子を集団で暴行した事件の後、日米が交わした幅広い計画の中のひとつです。
この計画の中には沖縄本島の南部にある普天間空軍基地を移転させることも、日米の合意事項として含まれています。
後に人口密度が低い名護市周辺が移転先の候補地として選ばれました。
翁長沖縄知事は北部訓練場半分の返還の記念式典が行われた同じ日、アメリカ軍基地すべての沖縄県からの撤去を求める集会に参加しました。
翁長沖縄知事は前任者の仲井真知事が許可した、名護市辺野古沖に２本の新しい滑走路を建設するために必要な埋め立て作業の建設許可を取り消しました。
これに対し日本政府は沖縄政府相手に訴訟を起こし、今週、最高裁判所は翁長沖縄知事が建設許可を取り消すことはできないとの裁定を下したのです。
《完》
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私はアメリカ軍の海兵隊員だという人を実際に見たことがありますが、その体の大きさと頑健さに驚き、自分のような華奢な人間など手首ぐらいなら簡単に折られてしまいそうだと感じたことがあります。
私が感じたのは肉体的恐怖と言われるものでしょう。
私が暮らす地元には自衛隊の航空基地があり、時々ヘリコプターの小編隊が頭上を通過して行きます。
自衛隊のヘリコプターの場合は高度を上げて飛行していますが、それでも雲が低い位置にあるときなどは爆音が響き渡ります。
それに対しニュース映像などで沖縄の米軍機の飛行の様子を見ると、市街地であってもかなりの低空を飛び回っていることに驚かされます。
これが頻繁に頭上を行きかうのでは、その下で暮らすのは大変な事だと思います。
そして何かといえば銃が持ち出され頻繁に人殺しが起きているアメリカ社会からやってきた人間を大量に収容している米軍基地が、あちこちにある。
しかもわれわれ一般の日本人には想像もできないような武器に囲まれて…
最先進国アメリカの正規軍であれば、その規律も相応に厳しいはずであり犯罪者集団であるはずもありませんが、実際には沖縄県民が人道上許されないような犯罪の被害者にされ、むごたらしい目に遭わされている。
こうした現実には、アジア太平洋地区の沖縄の戦略的価値と同じ重さは無いのでしょうか？
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【 2016年報道写真50選 】《３》
アメリカNBCニュース 2016年12月21日
2016年７月16日、トルコ、イスタンブールのボスポラス海峡大橋でクーデターに失敗し降伏する兵士たち。（写真上）
エルドアン大統領の休暇中を狙った軍のクーデター未遂は7月15日深夜首都アンカラとイスタンブールに戦車が侵入して開始されました。
夜通し爆発や発砲が続き、少なくとも270人が犠牲になりました。
トルコ政府はクーデターがアメリカ国内に拠点を構えるイスラム聖職者フェスラー・グレンが背後で糸を引いていたと見て、同氏が指導していた運動の支持者に対し大規模な取締りを開始しました。
フェスラー・グレン本人はあらゆる関与を否定しています。
８月29日リビア沖約20キロの海上ですし詰めの木造船から海に飛び降り、救助船に乗り移ろうとする難民。彼ら数千人の難民のほとんどはエリトリアを脱出してきたもので、イタリアの沿岸警備隊など他の機関に救助される前に、NGOのプロアクディヴァ・オープン・アームズのメンバーによって20隻以上のボートから救い出されました。（写真下・以下同じ）
10月24日フィリピンのマニラ市内で、ＴＶカメラの照明の中に浮かび上がる射殺遺体。
誰が銃撃したのかは不明です。
６月に就任して以降ロドリゴ・ドゥアルテ大統領はかつてない厳しい違法薬物の取締りを行い、故これに関連する死亡者は6,000人を超えました。
９月25日エチオピアのキビッシュ近くの南オモ渓谷の木の上に立つスリ族の子どもたち。
スリ族は古くからナイル川流域で生活してきた農耕民族です。
オモ川に沿って建設されるギベの３つのダム、アフリカで３番目となるに大規模水力発電所、そして綿と砂糖を栽培するためのプランテーションと工場の建設は広範囲にわたって行われ、流域昔と変わらぬ生活を続けてきた先住民族の生活を脅かしています。
結果的に彼らが従来の生計を捨てることになれば難民化せざるを得なくなり、種族も消滅してしまう可能性があり、人権団体等が懸念を深めています。
グローバリゼーションと開発の進行により、従来の素朴な農業や牧畜が成り立たなくなっています。
エチオピアは、これからの５年でダム建設により15,000メガワットの発電能力を手に入れようとしています。
３月22日に発生したブリュッセル空港での爆発事件に巻き込まれて負傷し、着ていた制服もぼろぼろになったまま呆然とする40歳のインド、ムンバイ出身の客室乗務員（右側の女性）。
イスラム過激派は、ヨーロッパ中心部の空港と地下鉄で自爆による連続テロ事件を引き起こし、、少なくとも34人が犠牲になりました。
肺炎による休養の後、９月16日アメリカのワシントンD.C.で開催された黒人女性のための討論研修会の席上、演説を行うアメリカ民主党公認大統領候補ヒラリー・クリントン。
http://www.nbcnews.com/slideshow/year-pictures-2016-n697021
