グーグルもマイクロソフトも、再生可能エネルギー発電所に大規模投資

クリーン再生可能エネルギー事業の平均的投資回収期間は４年から２年へと劇的に改善

米国環境保全基金（EDF） / ブレイキング・エナジー　2016年10月４日

再生可能エネルギーのコストが下がり続けていることはもはや秘密でも何でもありません。

そして私たちは現在、グーグルやマイクロソフトなどのアメリカを代表する企業が再生可能エネルギー発電所に大規模な投資を行っている現実を目の当たりにしています。

いったい何が起きているのでしょうか？

アメリカを代表する企業各社は先を争って再生可能エネルギーへの投資に力を入れ始めているのでしょうか？それともまだためらっているのでしょうか？

米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門のデータ・アナリストとして、私はその答えを明らかにするため、数値データを検証することにしました。

幸いにも、必要な資料を手に入れるために走り回る必要はありませんでした。

米国環境保全基金がつい最近公表した『規模拡大が証明する成功 : 企業等の組織におけるエネルギー管理の最新の傾向について』（http://edfclimatecorps.org/scalingsuccess?landing_pg=business.edf.org%2Fblog%2F2016%2F09%2F29%2Fis-mainstream-corporate-america-jumping-on-the-clean-energy-bandwagon%2F&landing_pg_1st_visit=business.edf.org%2Fblog%2F2016%2F09%2F29%2Fis-mainstream-corporate-america-jumping-on-the-clean-energy-bandwagon%2F&source_1st_visit=direct%20(business.edf.org)&subsource_1st_visit=(blank)&custom_source=direct%20(business.edf.org)&custom_sub_source=(blank)&custom_transfer=1475169085668）にすべてが記載されています。

ほぼ10年間、米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門はアメリカ国内の各大学院フェローと協力し、企業と提携しながら温室効果ガスの排出削減を実現させるためのエネルギー効率改善のための具体的手段に関する調査研究を続けてきました。

各種の統計的数字を検証した結果、あたらしい技術開発に基づくクリーン・エネルギーへの展開の傾向は際立ったものでした。

2011年から2015年にクリーン再生可能エネルギー事業は５倍の規模に成長し、少なくとも１つ以上のクリーン・エネルギー・プロジェクト関わっているのは米国環境保全基金（EDF）の提携企業すべての1/3に達しています。

提携企業の各社は米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門とアメリカ国内の各大学院フェローの協力体制を、技術開発、方針の決定、調達戦略、資金調達オプション等、複雑に絡み合う要件を整理し、具体的な計画を策定するため利用しました。

そしてプロジェクトに関わる全員が2016年の提携事業の結果を検証した結果、クリーン再生可能エネルギー事業は今後も成長を続けるということ、中止すべきどのような条件も存在しないという事を確認したのです。

▽ 資金状況

しかしなぜ私たちは、この時点でクリーン再生可能エネルギー・プロジェクトの再検証を行ったのでしょうか？

それは『オール・アバウト・ベンジャミンズ』（2002年のアメリカのアクション・コメディ映画。公開前は評論家などから酷評されたが、公開後興業的に成功した）のようです。

私たちが行なった調査研究は、クリーン再生可能エネルギー・プロジェクトに基づく事業ば、単独でビジネスとして存立し得る充分な条件がより一層整っていることを証明しました。

わずかこの２年間で、クリーン再生可能エネルギー事業の平均的投資回収期間は４年から２年へと劇的に改善しました。

その結果私たちはクリーン再生可能エネルギー事業の正味現在価値（Net Present Value - NPV）の急騰を目撃することになりました。

この事実はすでに工業界においても認識されており、その結果クリーン再生可能エネルギー事業は増々採算性の高い事業であることが証明されることになったのです。

〈 後篇に続く 〉

http://breakingenergy.com/2016/10/04/is-mainstream-corporate-america-jumping-on-the-clean-energy-bandwagon/

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福島第一原発の事故以降、2,000本を超える海外メディアの記事を翻訳してきました。

その中で感じ続けてきたのが、先進各国がゲンパツ以外の再生可能エネルギーへと発電手段を転換していく大きなうねりでした。

当初はエネルギー関連企業や国の政策転換（ドイツやアメリカなど）が目立っていましたが、今回の記事ではグーグルやマイクロソフトという名前も挙がるようになってきました。

肝心なのは転換によって、技術開発も進んでいるという事です。

個人的にはゲンパツ事業の推進という『無理スジ』を通すことで、一方ではクリーン再生可能エネルギー分野での日本の技術開発が遅れてしまう事が心配です。

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【10月10日までの報道写真から】

アメリカNBCニュース　10月10日

10月９日ハイチ、ジェレミー、ハリケーン・マシューに自宅を破壊され、住むのをあきらめて出ていく母子。（写真上）

10月９日イエメン、サヌアでサウジアラビア空軍を主体とする空爆により破壊された葬儀場を調査する検死官。（写真下・以下同じ）

10月９日イエメン、サヌアでサウジアラビア空軍を主体とする空爆により破壊された建物から犠牲者を担架で運び出す人々。

10月10日、インド、バンガロールの花市場でヒンズー教の女神ドゥルガー・プージャー祭のために花を買う人々。

10月10日、中国浙江省温州市で４棟の建物が崩壊した現場での救出作業。

10月10日、イエメン、サヌアでサウジアラビア空軍を主体とする空爆により破壊された葬儀場で140人以上が死亡し、525人以上が負傷した現場で、調査を行うイエメン当局者とロシア外交官。バン・キムン国連事務総長は迅速で公平な調査を要求する公式声明を発表しました。

http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-afghan-boys-head-school-more-n664061