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【太陽面暴発が、原子力発電所と大規模送電網に襲いかかる!】[AOLエナジー]

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アメリカが6つの政府機関を動員して、10年に渡り検討してきた原発の安全対策、日本の原発では手つかずではないのか?!

マーガレット・ライアン / アメリカAOLエナジー 6月19日

専門用語で『地磁気妨害』(GMD)、馴染みのある表現なら『太陽面フレア』または『太陽面爆発』。
名称が何であっても、この現象は地球上の大規模な送電システムに悪影響を及ぼし、たった数秒で広範囲にわたる制御不能や突然の停電などをもたらします。
1989年にはカナダのケベック州で太陽面フレアにより、9時間にもわたり送電システムが稼働できなくなりました。

現在、電力供給施設の運営に責任を持つ電力業界や電力施設運営者は、この太陽面フレアによる影響を食い止める、あるいは最小限に抑えるための対策に取り組んでいます。

問題の核心は以下の2つです。
太陽面爆発による最悪の事態とは?
巨大な太陽面爆発の発生頻度は?
この2点について話し合うため、6月15日、アメリカ政府連邦エネルギー規制委員会(FERC)と原子力規制委員会(NRC)の合同会議が開催されました。

記録的な巨大地震、そして大規模な浸水(アメリカの場合は大洪水、日本なら巨大津波)が襲っても、発電設備が耐えることができるよう、技術者たちは数千年間にわたる膨大な量の地質データを解析し、訪れる可能性のある脅威の、その規模を計算しています。

こうした取り組みが、太陽面爆発がもたらす脅威への対抗策の強化についても行われるなら、事実の検証は歴史上初めて通信障害が発生した、1859年にまでさかのぼる必要があるかもしれません。

『地磁気妨害』(GMD)が及ぼす影響は、超高圧トランスの数が多ければ多い程、直流高圧電線が長ければ長い程、大きくなります。
そしてデジタル化が進んでいればいる程、受ける悪影響は大きくなるのです。
これらの条件が揃ってしまうと、太陽面フレアに対する脆弱性は高まる一方になってしまいます。

▽被害は予想の範囲に留まるのか?!

アメリカ電気信頼性評議会のレジス・ビンダーは以下のように話します。
「太陽面爆発によって生じた爆風は、磁気嵐となって2,3日で地球に到達します。しかしその影響は、その時の地球の雲の状態、そしてどの場所に到達したのかによって、著しく違うものになります。そしてそれぞれの条件によって生じる結果は、全く違ったものになります。」
「極性によって、地球の磁場が雲を押し返す働きをするかもしれません。あるいは現在地表に沿って存在している、地球の磁場の流れを変えてしまうかもしれません。」

この磁気嵐の発生を検知できる人工衛星は、現在は一基しかありません。しかもその衛星は、当初設計された耐用年数を超えて利用が続けられています。
これに代わる衛星は2014年まで打ち上げの予定がありません。
アメリカ原子力規制委員会のグレゴリー・ヤッコ委員長に代わる、新しい委員長候補のひとり、クリスティン・スヴィニッキ委員が
「連邦政府の予算削減により、思うに任せない状況なのです。」
と語りました。

これまでの10年間、この問題に取り組んできた合衆国の政府機関は連邦緊急事態管理庁を始め、国土安全保障省、海洋大気局、エネルギー省オークリッジ国立研究所、連邦エネルギー規制委員会(FERC)、原子力規制委員会(NRC)、北米大陸電気信頼性評議会(NERC)などであり、このような地球規模の障害が発生した際、被害を最小限に食い止めるための対策を検討してきました。

北米大陸電気信頼性評議会の副議長マーク・ロビーは、『地磁気妨害』(GMD)タスクフォースが最も起きる可能性が高いと結論付けたのは『電圧崩壊』である、と語りました。
この状況に陥った場合、停電の発生はもちろん、変電所設備が破壊される可能性もあります。

電気信頼性評議会のビンダーによれば、変電設備は必要以上の電流が流れ込んで障害を起こさないように設計されていますが、今後はその変動の幅を大きくし、より大きなダメージにも耐えられるような設計変更が必要になります。
同評議会のロビー副議長は緊急事態が発生した際、直ちに必要な部品を供給できるようにするための、交換部品のデータベース作成に着手した、と語りました。

原子力規制委員会のNRC副事務局長のダン・ドーマンは、9/11同時多発テロの後の対応策として、原子力発電所の周囲に非常用機材を多数配置するようになったが、そのことが『地磁気妨害』(GMD)対策にも援用できる、と語りました。

それに加え、福島第一原発の事故後の対応として、地域ごとに緊急時部品供給センターを設置しているが、『地磁気妨害』(GMD)対策として、これらの設備拡充を図る、と語り、すでに非常用ディーゼル発電機の全原子力発電所への設置は完了している、と語りました。

http://energy.aol.com/2012/06/19/solar-flares-endanger-nuclear-plants-power-grids
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アメリカ、イギリスをはじめとする海外メディアが、今年になって太陽面爆発に関するニュースを大々的に取り上げているのに、日本のメディアは一向に取り上げる気配がありませんでした。
太陽面爆発によって、地球上には宇宙放射線が大量に降り注ぐことから、放射線に関しただでさえ敏感になっている日本では報道しないよう、「統制」されているのかな、と簡単に考えていました。

今にして思えば、それもまた浅はかな見方であったかもしれません。
この記事を読むと、太陽面爆発が原子力発電所にとっていかに危険な現象であるかがわかります。

このためアメリカは6つもの国家機関を動員し、10年間その対策を練り続けてきた…

ところが、たとえば大飯原発の再稼働に関し、太陽面爆発による『地磁気妨害』対策はきちんと取られているのでしょうか?
皆さんの中に、この点に関する情報を確認された方はいらっしゃいますか?

記事中にあります。
「猶予は数秒間…」
大飯原発どころか停止中の原発であっても、数秒のうちに冷却系がダウンしてしまったら、福島第一原発の再来とはならないのでしょうか?
しかもその影響は広範囲に及ぶ、そしてその中には未だ事故が「続いている」福島第一原発も含まれているのです。

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【 超正統派ユダヤ教のユダヤ人の抗議 】
アメリカNBCニュース 6月26日

イェシェバ神学校の生徒に対する政府機関や軍隊からのリクルートに抗議するため集まった超正統派ユダヤ教徒。

【 第4ワールドトレードセンタービル最後の鉄骨 】
アメリカNBCニュース 6月26日



9.11同時多発テロにより破壊された世界貿易センタービル跡地に建設中の、世界貿易センター複合施設。23日、完成間近の第4世界貿易センタービルの最後の鉄骨が、地上300メートルの高さまで釣り上げられていった。
写真はその様子を見守る建設労働者と招待客。
最後の写真は今月23日現在の同センタービル近辺の夜景。
(写真はすべて、クリックすれば拡大画像をご覧いただけます。)

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