すでに『大飯原発の次』の準備に入った野田政権
【 日本政府、国中に広がる国民の反対を無視、原発再稼働を承認 】

フランス24　６月16日

日本政府は広範な国民の間に強い反対意見があるにもかかわらず、16日土曜日、２基の原子炉の再稼働の手続きを前に進めるよう、正式に許可しました。
福島第一原発の事故により、国内で最後の原子炉が停止した後、わずか一カ月後この決定は下されました。

支持率が低迷する野田首相率いる日本政府が、国内の原子炉を停止していた期間はわずかなものでした。
彼は閣僚が居並ぶ会合で、関西電力大飯原子力発電所の２基の原子炉の再稼働を認める、政府の決定を発表しました。

３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンを引き起こした結果、原子力発電に対する一般国民の懸念が高まっているにもかかわらず、今回の決定は日本国内にある50基の原子炉の再稼働への道を開くことになりました。
「災害を防ぐための対策に、完全という事はあり得ません。」
再稼働発表の記者会見の後、枝野経済産業大臣がこのように語った後、以下のようにつけ加えました。
「しかし我々は福島第一原発の事故の検証結果に基づき、至急必要とされる対策はとられたと判断しています。そして（大飯原発の）安全対策は、考え得る限り強化されています。」

枝野経済産業大臣は今回の決定に関わらず、日本が中長期的には原発への依存を減らしていく、という国の方針に変更は無い、と語っています。

今回の決定は、いまだに強い政治的影響力を持つ、日本の原子力ロビーの勝利であると同時に、チェルノブイリ以世界の原子力事故史上最悪となった福島第一原発の事故により、日本が原子力発電から撤退してしまえば、この国の経済が大きな損害を被るという野田首相の考えを反映したものです。

夏場の需要期に大飯原子力発電所を再稼働させなければ、電力不足と電気料金の値上がりにより企業経営が圧迫され、国内産業の海外への移転を促進することになる、という懸念を持つ産業界の後押しを得て、野田政権は大飯原発の再稼働を強力に推進してきました。
関西電力は大飯原発の２基の原子炉出力を最大にまで持ってくるには、６週間を要する、と語っています。

しかし今回の決定は、野田政権は原子力発電について大きな懸念を持つ国民から、強い反発を受ける危険をはらんでいます。

10,000人を超える大勢のデモ参加者は、再稼働を阻止するため15日金曜日夜、警官隊が厳重な警備を行う中、首相官邸前に集結しました。
デモの参加者たちは首相に退陣を求め、
「経済よりも命の方が大切だ」と訴えていました。

野田首相自身の将来については、消費税の税率を2015年までに現在の２倍の10％にするため、自らが所属する民主党内に多数の反対意見があるにもかかわらず、対立する自民党と取引したことにより、暗いものとなりました。

「かなりの数の原子炉が、来年までに再稼働することになるでしょう。野田政権は複数の原子炉を再稼働させることに、異常な程こだわっています。」
テンプル大学日本キャンパスのアジア問題の研究部門の責任者である、ジェフリー・キングストン氏がこう指摘しました。

2011年３月、福島第一原発の事故により大量の放射性物資が環境中に放出され、大規模な避難を人々に強いるようになるまで、日本は全電力の30％を原子力発電により供給していました。
この事故は何十年もの間、日本の原子力ロビーが宣伝し、人々の間に植え付けてきた「日本の原子力発電の安全神話」を破壊しました。
原子力発電に反対する人々はすでに、「原子力発電を終わらせることを望む」750万人分以上の署名を集めました。
そして先週は毎日のように大勢の人々が通りに出て、抗議活動を行いました。

日本国内にある50基の原子炉は、福島第一原発の事故の後定期点検や安全性の確認のため、次々と停止していきました。
これに対し、７月８月の電力不足を回避するためだとして、野田政権は大飯原発の再稼働に向け、地元の了解を取り付けることを優先事項としてきました。

政府は大飯原子力発電所の再稼働を急ぎ過ぎている、という批判があります。
とりわけ新しい、独立性の高い原子力監視機関の設置を行わないまま、再稼働に踏み切る点に批判が集中しています。

［台湾の反原発デモ］

▽ ぼろぼろの信用

日本の原子力安全・保安院や原子力委員会などの原子力監視機関が、東京電力とのなれ合い・もたれ合いを続けてきた結果、津波に対する充分な対策がとられてこなかったことが、事故後に証拠立てられ、現在の日本の原子力監視機関に対する信用はぼろぼろになりました。

日本の議会は15日に、新たな原子力監視機関を設立するための法案を通過させましたが、実際に監視機関化設立され、活動を始めるまでには早くとも数か月を要します。
新たな監視機関は政府に対し原子炉の再稼働について、慎重に行うよう強制する可能性があり、一部の政治家はこの移行を早く実現したいと考えています。

しかし、与党の実力者の一人である仙石吉人は、産経新聞の取材に対しこう答えました。
「我々日本人は、今さらろうそくを灯しての生活には戻れません。」

現在の監視機関、原子力安全・保安院は890メガワットの出力を持つ、四国電力伊方原発３号機のストレステストの結果について、結果の承認を行いました。
リストの次にあるのは、北海道電力泊原発、そしてその次は北陸電力の志方原発です。

「基本的に野田政権は再稼働について、待つつもりはありません。しかし…その結果、多くの批判を招くことになります。もし分別があれば、もう少し慎重に手続きを進めるべきでしょう。」
政府にエネルギー政策について助言している委員会のメンバーの一人、富士通研究所の高橋ひろし氏がこう語りました。

http://www.france24.com/en/20120616-japan-despite-approves-restarting-nuclear-operations-two-reactors-ohi-despite-opposition

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日本では『政治的出来事』として報道されている、大飯原子力発電所の再稼働。
その中で国民の反応はほとんど伝えられていません。
日本の報道にはどうしても「お上がこのようにお達しになっている」という姿勢があるように感じます。
勘ぐりすぎ、と言われるかもしれませんが、どこかにそれがあるような気がするのです。

しかし今週ご紹介している、世界の報道は視点が日本の報道とは明らかに異なります。
「これだけ国民が反対しているにもかかわらず」、という副題が必ずついています。
ほぼ全世界のメディアの報道が、「民意の無視」という視点で報道し、日本政府として持つべき方向性が間違っているのではないか?!という問いかけが、そこにはあります。

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【 続く東日本大震災のがれき漂着・『外来種』の侵入を恐れるアメリカ 】

アメリカNBCニュース　６月18日

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日本の津波による、アメリカ西海岸へのがれき漂着問題の続報をお送りします。
目下の緊急課題は海洋生物です。がれきに付着してこれまでアメリカ西海岸には生息していなかった日本固有、あるいは太平洋上の微小な海洋生物が運ばれてきています。
最新の事例としてはワシントン州に漂着した長さ６メートルの日本製のボートですが、雁首形をしたフジツボにびっしりと覆われていました。
問題はこうした外来種がどの段階かで、アメリカ沿岸で繁殖し始めることです。場合によっては、地元の生態系を破壊し、環境破壊を引き起こす可能性があります。

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【クレータ湖から望むオーロラ】オレゴン州
アメリカNBCニュース　６月18日

【ドイツ・ブランデンブルグ州を襲った嵐】
アメリカNBCニュース　６月18日