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日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々をさらなる泥沼と追いやる

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所要時間 約 8分

日本進出により、1年間に2兆円〜1兆7,000億円という巨額の収入を手にするラスベガスのギャンブル業者
安倍政権のギャンブル依存症対策は全くの手抜き、日本でギャンブル依存症の急増という深刻な危機が発生する

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年7月16日

ラスベガス・サンズとMGMリゾートは、日本にカジノを建設するために約2兆円規模の投資を行う予定です。

 

田中規子さんは自分の幼年時代を振り返ると、自分が問題を抱える賭博常習者になってしまったことについて避けようがなかったと考えています。
彼女の祖父は暇さえあればパチンコに通い、父親は自転車レースがあるたびお金をかけていました。
自宅で彼らは田中さんが10歳にもならないうちに金を賭けた花札やトランプの遊び方を教えました。
「賭博は我が家にとってある意味生計手段のひとつでした。でも酒を飲む人は一人まいませんでした。」
田中さんはこう語りました。
「みんなギャンブルが生き甲斐でした。」

 

彼女は賭博常習者と結婚し、30代になった頃には一度軽い気持ちで手を出したモーターボートレース賭博から抜け出せなくなり、彼女自身も夫も多額の借金を抱え込んでしまっていました。

ギャンブル中毒に対する注意を喚起するためのグループの責任者として、田中は今やこれまでとは異なる相手との戦いに直面させられることになりました。

 

日本の国会は15年にわたる議論の末、2016年にカジノの禁止令を解除しました。
そしてカジノの開設を容認すれば新しい世代にギャンブル依存症の人間を作り出してしまうという批判に応える形で、どのようにカジノをどのように管理運営すべきかを定める法案を可決しました。

カジノについての『最後のフロンティア』とかつて言われたことがある日本ですが、ラスベガスやマカオが外国人観客をひきつける要因のひとつとなっていること、そして数千億円の税収が見込めるという事実を目の前にして、政府や自治体はカジノの合法化に対する抵抗を取り下げることにしたのです。

業界に雇われているアナリストは日本でカジノが解禁されればが数万人の雇用を創出し、現在日本初のカジノ建設に動いている大阪に代表される地方都市の経済を押し上げるとしています。

 

中産階級が多く、観光地としての人気も高まっている日本はラスベガス・サンズやMGMリゾートなどの大手ギャンブル企業の注目を集めており、彼らは大阪にカジノを開設する費用としてそれぞれ100億ドル(約1兆1千億円)の出資をする意思があることを明らかにしました。

経済の専門家はカジノ業界は国と地方自治体に歳入の30%の税金を払ってもなお、2兆円から1兆7,000億円の収入を手にすることができると見込んでいます。

 

2022年ごろから3カ所で建設される日本で最初のカジノは、ホテル、会議スペース、ショップ、レストラン、イベントスペースなどの「統合型リゾート」の一部として開設される予定になっています。

 

安倍政権は犯罪組織がカジノ業界に入り込むことを防ぐためにカジノ免許を申請している企業のバックグラウンドチェックや、虚偽の申請をした場合には最高5億円の罰金設定などの手段を講じるとしています。
しかしカジノの開設に反対する人々は、今回のカジノ法案はギャンブル中毒の問題を避けて通ったと批判を強めています。

昨年の日本政府の調査により、推定320万人の日本人が競馬、競輪、競艇、オートバイレース、パチンコ、サッカー賭博、宝くじ、そのたの公営ギャンブルに夢中になっていることが明らかにされました。

そのうちのほとんどの賭博常習者はパチンコにのめり込んでいます。
しかし賭博法が厳格に適用され、客は買った分は敷地内の交換所で現金と交換できるトークンを受け取ることになります。
近年になってパチンコ業界は縮小する傾向にありますが、全国の10,000カ所にある430万台のパチンコ台は年間20兆円以上の収益を上げています。

 

日本の市民がスロットマシンやポーカーゲームに参加するのを制限するため、日本人はカジノに入場する際6,000円の入場料を支払わなければならず、回数も1週間に3回、月に10回までに制限されます。
外国人観光客は無料で入場できます。

 

大阪商業大学の学長で賭博経済の専門家である谷岡一郎氏は、カジノ禁止措置を解除することを支持していますが、ギャンブル依存症対策を政策的に行うことは「無意味」だと語っています。
「カジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症対策に協力することを業界に求めていますが、金額の明示もなければ使い道に関する規定もありません。こうしたことについて細かく規定しなければ、依存症対策だなどとはとても言えません。」

日本の国民一般はカジノを合法化することにはっきりと反対の意思を表明しています。
共同通信社が行った最近の世論調査によれば65%が反対し、受け入れを表明したのは26%にとどまりました。

 

ギャンブルと縁を切ってもう14年になる田中さんは、依存症の人々の増加は避けられないと考えていますが、対策として日本政府はただちに50億円の予算を要するべきだと考えています。

「日本にギャンブル依存症の専門家はほとんどいません。そして自助努力によって依存症を克服するための組織の数もアメリカとは比較にならないほどわずかでしかありません。」
田中さんはこう語り、次のように続けました。
「カジノの日本到来により、ギャンブル依存症の人々の増加は危機的状況に陥ることになるでしょう。」

 

https://www.theguardian.com/society/2018/jul/16/casino-project-will-offer-japans-addicts-a-new-way-to-lose

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アメリカのギャンブル業者が1年間に手にする利益のあまりの巨額さに愕然としました。

日本の政治家はアメリカの意向には逆らえない、とはよく言われることですが、日本以外のアメリカの「同盟国」はここまで卑屈ではないのではないでしょうか?

軽蔑すべき人間がアメリカ大統領になり、その人間が脅しをチラつかせながら何か要求してくると、日本の首相や政権は媚びへつらいながら唯々諾々としている。

そのために一般国民や国内の弱者を犠牲として差し出すことに、どんな良心の呵責を感じている様子もない。

 

地に堕ちた…

まさにこの言葉そのものです。

何が「美しい日本」だ?!

怒りがふつふつと煮えたぎってきます。

 

 

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