支持率は30%以下・安倍首相の最後の望みの綱は、拉致問題解決をトランプに任せてその功績を横取りすること
すでに韓国やEU諸国が手にした鉄鋼・アルミへの関税免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった

マーティン・フリッツ / ドイツ国際放送　2018年４月17日

日本の安倍晋三首相は自国で急落している支持率を回復させるために、ドナルド・トランプ大統領との良好な個人的関係を利用することはもう不可能だということを、わざわざフロリダまで出かけて行った挙句、思い知らされることになりました。
それどころか日米関係に複数の新たな問題を生じさせる可能性すら見えてきました。

国内では自らの身辺で不祥事が相次いだために支持率の急落に直面し、対外的には日本の外交政策がほとんどうまくいかないという窮地に陥った状況のまま、フロリダ州にあるマーララゴ・リゾートでのトランプとの会談に臨みました。

日本国内では首相自身の個人的に交友関係のある人間に対する不適切な政治的便宜を図った問題で、そして主要官庁では公文書の改ざんや隠蔽などの問題が次々に暴かれ、いくつかの世論調査では安倍政権の支持率は30％を下回っています。
打ち続いたスキャンダルにより、今年初めには確信できていたはずの安倍氏が自民党総裁として第３期の任期を確保するという見通しには黄色信号が灯り、どころか総裁選挙以前に追い込まれる可能性も出てきました。

一方で日本は２つの重要な問題について、トランプ政権が採った立場に不快感を持っています。

ひとつ目は米国大統領が突如方針を転換し、安倍首相が主張し続けてきた北朝鮮に対する強硬姿勢を放棄したようにも受け取れる事態です。
トランプは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と直接会談することを発表し、安倍首相や世界中を驚かせました。
この会談は今年５月または６月初めに予定されています。

日本はそれによってアメリカを初めとする国際社会から冷たくあしらわれるようになることを恐れており、トランプに対しあらためて北朝鮮に対する強力な制裁措置を続けさせ、決して米朝協定の締結などさせないようにしたいと考えています。
でなければ日本はアメリカ本土には届かない北朝鮮の短距離ミサイルの脅威に直接晒される危険性があると考えています。

日本が苦しんでいるもう一つの問題は、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入に課した関税です。
なぜならEUや韓国、その他の米国の主要同盟国はすでに関税の免除措置を受けているにもかかわらず、安倍氏が首相を務めている日本は関税を免除されていないのです。

「台本なしの」会談

この二重の打撃は、安倍首相にとっては驚きでした。
トランプの大統領直後、安倍首相はどの国の政治家よりも早く会談を行い、トランプ・アベのコンビは政治的にも近く、個人的にも親密な関係にあると見られていました。

２人はこれまで５回直接会談し、電話も含めると20回のやりとりがあります。
安倍首相はトランプについて批判的な発言は一度も行ったことはなく、ゴルフ場では２人は最高の仲間のはずでした。

日経新聞の報道ではトランプの方針転換により２人の間の信頼関係について確信が持てなくなった安倍首相は今回のフロリダ訪問では台本のない「一か八かの」賭けに出ました。
先週安倍首相は国内の担当官僚と数時間にわたる「予行演習」を行い、トランプとの会談に臨むにあたりいくつかのシナリオを用意していました。

一見すると北朝鮮問題が議題のトップです。

目下のところは北朝鮮に課せられた国際的な制裁が緩和されることはないでしょうが、北朝鮮と米国の間で相互理解が進めば、日本政府は自国の利害が無視される可能性があることを懸念しています。

近隣諸国の中で日本は唯一、北朝鮮との対話のための外交努力をしていない国である。」
日本のリベラル系報道機関を代表する朝日新聞はこう伝えました。

結局のところ安倍首相は米国側に北朝鮮との会談の際、数十年前北朝鮮により拉致された日本人の開放について取り上げるよう要請したいと述べました。
トランプはおそらくこの要望を実現させることができるでしょう。

貿易問題では厳しい姿勢のトランプ

安倍トランプ会談のもう一つの難しい課題は貿易です。
会談に先立ちトランプはツイッターで、貿易問題に関する議論の入り口で日本側がまず譲歩する必要性があると再度断言しました。
その翌日米国財務省は日本を「不公平な通貨政策」を行っている国の監視リストに入れ、日本との間で継続的に大規模な貿易赤字が発生し続けている状況を批判しました。

こうした背景に加え、特に米国の農業ロビーが日本市場への参入規模の拡大を主張していることから、貿易・通貨政策は安倍・トランプ会議でしばしば主要議題になっています。

アメリカは農業大国でもあり多数の有権者がいることを考えれば慎重でなければならないはずですが、トランプ大統領は『アメリカにとって実質的な改善』が成されることを条件に、バラク・オバマ大統領政権が交渉を続けていた野心的な自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉への復帰を再度確認しました。

しかしこれまでのところ日本は、最終的には日本の輸入割当と関税についてさらなる譲歩を求められる可能性があるため、トランプの声明に対しては慎重に対応しています。

難しい局面

安倍首相は代わりに米国への日本の直接投資を約束し、新しい形式の貿易交渉を提案すると同時に、鉄鋼製品とアルミニウムの輸入に対する懲罰的関税率の引き下げについてトランプを説得したいと考えています。
しかしトランプは、関税率と貿易協定の関連性に着目しています。
わずか数週間前韓国政府は米国の圧力に屈し、より多くの米国製自動車を韓国市場への受け入れと、米国への鉄鋼輸出を減らすことを提案し、トランプにとっては成功例となりました。
この結果韓国は、鉄鋼・アルミニウムの関税率引き上げの免除を受けました。

日本の麻生財務相は最近米副大統領マイク・ペンスと複数回の会談を行い、米国との二国間貿易交渉を拒否しました。
日本側はアメリカが再度参加した形でのTPP交渉のやり直しや二国間交渉を受け入れたくないため、安倍首相はフロリダで難しい立場にある。
「日本としては二国間の自由貿易協議を開始するよりも、懲罰的な関税を受け入れる可能性が高いでしょう。」
テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリストのトビアス・ハリス氏はこうツイートしました。

http://www.dw.com/en/japanese-pm-abes-all-or-nothing-meeting-with-trump/a-43417696

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安倍政権の誕生以降、日本の国際的品位の劣化自民党の劣化官僚の劣化を筆頭に、あらゆる分野であらゆることが『劣化』を続けているとお感じの方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか？

私も政権発足直後から、安倍氏は政治家という器ではなく政治『屋』だと思ってきましたが、国家予算を国や国民のためでなく個人的利害や自分のために何のためらいもなく湯水のように使う無節操ぶりに、政治屋を通り越して『政治ゴロ』という言葉すら脳裏に浮かぶようになりました。

そして今度は拉致問題という被害者の家族の方々が日夜泣き暮らさなければならないような極めて深刻な人権問題について、他国の大統領に解決を任せるというあまりの無責任さに加え、うまくいったらその功績を横取りするまでの筋書きを仕組むとは、あまりといえばあまり、人間性に悖る（もとる）と言わなければなりません。