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この国が立ち直るための財源を食い荒らす、官僚たちの群れ&『生きるため』には、働かなければならない子供たち

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所要時間 約 8分

【災害復興資金の流用への怒り】

ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ 10月30日

3.11後の岩手県大船渡市


日本政府が災害地域復興のため、被災した市町村に配布されるべき復興資金を、多数の無関係な事業に流用しようとしていたと、独立監査法人が明らかにしたことは、これまで巨大地震と巨大津波による東日本の壊滅的な被害、さらには続いて引き起こされた福島第一原発の大事故に対する政府の対応、そして政府そのものの在り方に疑問を持ってきた市民の間に、大きな怒りを巻き起こしています。
日本の独立行政法人である会計監査院が先週指摘した、2011年3月に発生した東日本大震災の復興のための40兆円規模の予算が、政策の混乱と意思決定の遅れにより、半分も有効に使われていないことも明らかになりました。

さらに監査院の調査は、国民への誠意のかけらも感じられない、官僚の無定見さをあばき出すことになりました。
かつてこの国の政府予算を蝕んでいた、利害関係者向けの人気取り政策と何ら変わらない、無関係な事業に復興予算が多数流用され、日本の再建への取り組みそのものが台無しにされようとしていました。
これらの指摘は、国民に対し透明性の高い政府予算の執行を約束して政権交代を実現した民主党の野田政権に、また一つ頭痛の種を抱えさせることになりました。

3.11後の宮城県石巻市


会計監査院の調べによれば、東日本大震災の復興予算の中には以下のようなものが含まれていました。
東京都心にスポーツ・スタジアムを建設するのに3億3000万円。
被災地から1,600キロ以上離れた沖縄県内の道路整備に5億円。
日本の捕鯨船団を、外国の環境保護団体などから守るために23億円。

神戸大学の都市計画の専門家である、塩崎賢明(よしみつ)氏が独自の調査を行った結果、災害復興予算のほぼ4分の1にあたる9兆2000億円もの金額が、被災地の人々の救済とは何ら関係の無い事業に割り当てられていると判断しました。

この問題に関する地方の報道機関による詳細の報道は、過熱することになりました。
これらの報道が明らかにしたのは、以下のような実態でした。
被災地から遠く離れた中部地方のコンタクトレンズ工場にも、災害復興予算から助成金が流用されていました。
ベトナムに原発を輸出する事業を成功させるための予算にも、5億円が流用されていました。

3.11後の岩手県宮古市


一方、災害の惨禍と格闘する地元自治体は、いまだに復興のための財源確保に東奔西走しています。
岩手県には、地元の産業を立て直したいと願う住民から、255億分円の資金援助の申し込みがありました。
しかし実際に助成金が交付されることになったのは150億円分の事業だけで、残りは却下せざるを得なかったことを、公共放送のNHKが伝えました。
NHKによれば、被災地全体でこうした助成金交付申請の約6割が却下されています。
被災地では多くの医療機関が、新たな機材や医薬品の購入ができず、閉鎖されたままになっています。

これに対し政府は、被災地とは関係ないとされた出費の一部について、これを擁護する態度を示しました。
枝野幸男経済産業大臣は、議会内の委員会で野党側に対し、被災地とは関係の無い地域の事業や環境整備であっても、日本の経済社会全体への貢献により、結果的には被災地の救済につながる、との見解を示しました。

野田首相は国民の怒りの前に、復興予算の中の被災地とは関係の無い事業を除外することを約束しました。
しかし、政府が無関係な事業への出費を認めた法律をどのように改正し、実際に歳出を抑制するかどうかは不明です。

政府の苦しい弁明にもかかわらず、国民の怒りは収まりそうにありません。


「国を再建するための予算の流用は、国民に対する第一級の裏切りである」と、日刊紙である東京新聞がその社説で訴えました。

野党自由民主党の森まさこ議員は
「政府はもはや、国民全体の信用を失っている」と批判しました。


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このタイミングで、この政府と、この官僚たちが日本を動かしている。
それそのものが『国難』である、皆さんもそうお感じになっていらっしゃると思います。
しかしそれを変えなければならないのは、私たち国民自身です。

自分たちの事しか考えていないにもかかわらず、何かといえば『国民のため』、『国民との約束』、『この国の将来』と平気で口にする。
しかしこうした人間は、いつの時代も、いたるところにいるのです。
そうした人間たちを政治の中枢に座らせている、その責任こそ『国民』にあるはずです。

『国民の問題』、それは『自分たちの問題』です。

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『生きるため』には、働かなければならない子供たち

アメリカNBCニュース 10月30日
(写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます)

勤め先の修理工場の前に立つ少年。カイロ市内、10月2日。


エジプト政府は国内の18歳未満の人口の10%にあたる、160万人が未成年の労働者として働いていると見ています。
国内の専門家は、その数は政府発表の2倍だとしています。
国内では新しい憲法の起草作業が続いていますが、新たな憲法は未成年労働の禁止が緩和される恐れがあると、この問題に取り組む活動家などは懸念を深めています。

今月初め、エジプト人による子供の権利擁護連合は、新憲法の草案の中に、未成年労働の禁止に関する条文が見当たらないと、警告を発しました。


粘土細工を行う工場で、容器に水を満たす少女。カイロ市内、10月18日。


父親とともにロバが引く荷車に干し草を積み上げる少年。
カイロ北方のカリヨビヤで。10月17日。


レンガ工場で、セメント製のレンガを運ぶ少年。
カイロ北方カリヨビヤの郊外。10月17日。


陶器工場で屋根瓦を運ぶ少年。カイロ市内、10月18日。


休憩時間にお茶を飲む、機械工場で働く少年。カイロ市内、10月4日。

 

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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