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【 選挙戦勝利後、直ちに日本の平和憲法改定に照準を合わせるた安倍政権 】

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所要時間 約 9分

再選された安倍首相は日本の平和憲法を変えてしまう決心 - 2016年の議案提出を視野に
70年続いた平和主義路線を捨て、戦争することが可能になる国家への変貌を続ける日本

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 12月16日

安部GRD
再選された安倍首相は、日本の平和憲法を改定する決心であると語りました。
これに対し、中国は直ちに懸念を表明しました。

14日選挙に大勝し今後4年間の任期が保障されたことが明らかになった翌日、安倍首相は自身が課題とする日本国憲法の改定に乗り出すつもりであることを表明しました。
戦後制定された日本国憲法について、安倍首相は年来『アメリカに押しつけられた』という意味の表現をしてきました。

70年前日本は中国を含む近隣各国を占領し、さらにはるか南太平洋まで進出して各地を攻撃しましたが結局は敗北して無条件降伏を余儀なくされました。
以来日本はその軍備について各種の制約がありますが、この点について安倍首相は不当な制約であるとし、憤懣を隠そうとはしてきませんでした。
「自由民主党は結党以来、常に憲法の改定を目的としてきました。」
安倍首相は記者団にこう語りました。
「今後最も重要な事は国民投票において一般国民の大多数の支持を得ることです。こうした見地から、私は国民の理解が深まるように一生懸命務めていきます。」

憲法第9条01
中国外務省は、アジア各国が安倍政権の防衛政策を『注意深く見守っている』とのメッセージを発しました。
「我々は日本が歴史の教訓から多くを学び、近隣諸国の懸念を尊重して倫理性が高く合理的な防衛政策を行い、これまでの平和主義路線の継続を望んでいる。」
中国外務省はこのような内容の声明を発しました。

安倍首相は選挙期間中は日本国憲法に基づく日本の平和主義を終わらせるためのいかなる政策にも言及せず、経済問題こそが選挙の争点だと主張しました。

第二次世界大戦終了以降、最低の投票率を記録した選挙において自民党と連立与党の公明党は衆議院で3分の2の大多数の議席を獲得したため、今後は両院を通してどんな法案も強行採決が可能になりました。

国家間の紛争の解決手段としての戦争行為を禁じる憲法第9条を書き換えるためには、衆参両院の3分の2の賛成、そして国民投票により過半数の賛成を必要とします。

第2次安倍政権の初期、国民の大多数は憲法第9条の変更には反対していることが世論調査によって明らかになった後、安倍首相は憲法改定の前途多難なことを思い知らされ、いったんはその事を諦めたように見られました。

SDF03
その代り憲法第9条の解釈の変更を閣議決定することにより、戦後ずっと禁じられてきた集団的自衛権を行使の容認に踏み切りました。
この決定は具体的には日本の自衛隊の海外派遣、そして同盟国とともに戦闘に参加することを可能にします。

今や安倍首相は、憲法の書き変えに向けさらに踏み込むための準備を整えているように見えます。
朝日新聞によれば自民党内の改憲派は、2016年の参議院議員選挙と同時に憲法の書き換えを実現させるべく、提案に踏み切ることを望んでいます。
この問題に関する国民の意見は二分されていますが、14日に当選した候補者の8割以上が憲法を書き換えることに賛成していることが共同通信社のアンケート調査で明らかになりました。

中国との日本の関係は、第二次世界大戦の戦前戦中の中国及びアジア大陸における、日本軍の行動記録を安倍政権が正当化しようとしたことにより悪化し、特に尖閣(ダイユー)諸島ノ主権を巡っては一触即発の状況にあります。
憲法解釈変更 5

来年8月日本は太平洋戦争(第二次世界大戦太平洋戦線)敗戦70年の節目を迎え、安倍政権が公式声明を発することになっています。
その内容が近隣諸国との今後の外交関係を決定することになるでしょう。

http://www.theguardian.com/world/2014/dec/16/shinzo-abe-sets-sights-on-japans-pacifist-constitution-after-election-win
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『逆読み教育勅語』かなんかそんな題名の本の紹介広告で、日本の戦前の価値観は悪いものではないという宣伝文句を見かけました。
教育勅語が合理的国家であった明治期の日本が国家として採用した以上、その内容が劣悪なものであるはずがないのは当たり前のことです。

こうした問題のすり替えが日常的に目につくようになりました。
改めて申し上げるまでも無く、問題は飽くまでもそれを利用して国民を操り、戦争への道を進ませた第二次大戦前の日本の体制にあると思います。
その意味では天皇制にしても孝明天皇以降、天皇陛下が好戦的であった例など一度も無く、この点ロシアのツァーリやドイツのカイゼルと根本的に異なっており、ここでも問題は天皇制を利用して自分たちの権威を正当化しようとした人間たちにあったはずです。

大切なことは国民を利用してオノレのフトコロを肥やす、そしてオノレの影響力を大きくしようとする産軍複合体の出現を許さないという事なのだと思います。
彼らの利害に反することが、公共の利害に反する行為にすり替えられてしまう。
そんな日本になってしまったら、この社会はほんとうの闇になってしまいます。
真の民主主義は道に転がっているものではありません。
私たち自身が、大切に守り育てていかなければならないものなのだと、改めて今痛感させられています。

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【 報道写真が伝えた2014年の世界 】《1》

アメリカNBCニュース 12月22日
(写真をクリックして、大きな画像をご覧ください)

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7月12日にロシア、シベリアのノボシビルスクのオビ川河畔で突然襲った霰(あられ)に打たれる水浴客。(写真上)

8月にミズーリ州ファーガソンで、抗議活動に参加した際に浴びた催涙ガスを洗い流すため、牛乳と水を吹き付けてもらう男性。
8月9日白人の警官が黒人青年のマイケル・ブラウンを射殺した事件への抗議活動は、全米に拡大することになりました。(写真下・以下同じ)
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7月29日パレスチナ・ガザ西岸のタッファ地区へのイスラエル軍の空爆の瞬間。
7月から8月にかけての50日間、イスラエルはロケット弾攻撃と地下トンネルを使ったゲリラ攻撃に対し、空爆による大規模な報復攻撃を行いました。
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4月13日北朝鮮の平壌で開催された万景台国際マラソン大会で、ランナーを見守る金日成スタジアムの観衆。この大会はフルマラソン、ハーフマラソン10キロメートルの部からなり、今年初めて海外の観光客にも公開されました。
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4月29日にフィリピン、マニラのスラム街で発生した火事で自宅が燃える様子を見守る母親と子供たち。マニラ市消防局によると、火は30家族をホームレスにしてしまいました。
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6月16日アメリカ、ネブラスカ州ピルガーを襲う2つの竜巻(ツイスター)。その威力は木々を割き、家をなぎ倒し、農地をめちゃめちゃするほどのもので、町の4分の3以上が被害を受け、2名が死亡、少なくとも19人が負傷しました。
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http://www.nbcnews.com/storyline/2014-year-in-review/year-pictures-2014-n268806

 

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