原発の新設を前提としていた英国のエネルギー供給計画、東芝の撤退で危機的状況に

原子力発電は時代の要求にはもう応えられない、その事実を証明した東芝の崩壊

ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　2017年2月14日

原子力事業の巨額の欠損について世界的にもその動向が注目されている東芝は、鍵となる収支報告と噂されている海外における原子力発電事業からの撤退の詳細について、いずれも発表を延期しました。

撤退が検討されている原子力事業の中には英国内の１カ所も含まれ、純損失額は5,000億円を超えるだろうと見られています。

今回の発表見送りにより日本国内では、この巨大コングロマリット企業の株価が８％下落し、巨額の財政危機がそのまま深刻な経営危機に発展する恐れがあるという観測が広がっています。

ＮＨＫは東芝の志賀重徳会長がアメリカの子会社ウェスティングハウス・エレクトリックが巨額の赤字の原因を作ったことの責任をとって辞任すると伝えました。

志賀氏はウエスティングハウスの前社長であり、辞任は予想されていたことです。

東芝は14日火曜日午後、綱川聡社長の会見の後、ウエスティングハウスの評価損の詳細を公表する予定でした。

しかし短い声明の中で東芝は今回発生した損失の詳細について発表するための「準備ができていない」と語り、以前に公表したものよりも同社の財政危機がはるかに深刻な可能性があることをうかがわせることとなりました。

東芝はその後、ウエスティングハウスにおける経営報告の不正行為について調査中であり、監査機関に対しては同社の正確な収支と原子力事業の評価損を確定させる作業のために１カ月間の猶予を求めたことも明らかにしました。

綱川社長は今月、ウエスティングハウス社が原子力発電所建設を行う企業を買収したことによって数千億円に上る財政損失が発生する可能性が発生したため、新規の原子力発電所を建設する事業を見直さなければならない事態に陥ったと発表していました。

14日東芝は国外の新しい原子力発電所建設事業からの撤退を正式に発表する予定になっていました。

それによって英国カンブリア州のムーアサイドで計画中の原子力発電所建設も、痛手を被ることになります。

セラフィールド近くのこの原子力発電所建設では、東芝の米国の子会社であるウエスティングハウスが100億ポンド（約１兆4,100億円）の予算でAP1000原子炉を建造する予定になっていました。

さらに東芝はムーアサイド原子力発電所の建設を行う予定になっていたNuGen社の株の60%の所有者です。

東芝がこのNuGen社の売却先としての可能性を探るため、韓国電力（KEP）社に接触したという噂があると日経新聞が伝えました。

英国における新しい原子力発電所の建設は数千人分の雇用を創出し、国のエネルギー安全保障の安定性を確実なものにするはずでした。

しかし東芝の一方的撤退によって、英国政府のエネルギー戦略には大きな穴が開くことになったと指摘するのは、シャドー・キャビネット（影の内閣・野党労働党側）の経済政策責任者のレベッカ・ロングベイリー氏です。

「英国政府のエネルギー政策はカオスの中に落ちこんでしまいました。私たちのエネルギー政策はますます自国の消費者ではなく、外国企業の利害関係者の利害に左右されるようになってしまいました。」

ロングベイリー氏はこう語り、次のように続けました。

「もし東芝の撤退が本決まりになったら、英国政府は直ちに介入すべきです。そしてムーアサイドとカンブリア州西部の住民のために公的支援と財政援助を提供するよう対策を採る必要があります。」

「そのためにはこの地区で雇用の維持と事業継続を目的としたエネルギー事業への補助金の代わりに、公共事業投資を促進する必要があります。労働党は電力供給の安定化と二酸化炭素排出量削減目標の達成のため、原子力発電の維持と再生可能エネルギー開発の拡大を支持しています。」

東芝が４月-12月の半期の決算内容の発表をキャンセルする数時間前、日経新聞はウエスティングハウスが原因となった巨額の損失と東芝自身のリストラ計画の不完全さのために、もはや健全な経営の継続が不可能となったことを発表する準備を進めていると報じましたが、その詳細は不明です。

「発表の遅れは、東芝が混乱しきっていることの証明です。」

ミョウジョウ・アセットマネージメントの代表取締役である菊池真氏がこう語りました。

「状況が好転したために東芝が発表を遅らせたのだとする予測は成り立たないと思います。これまで報じられてきたものよりも、さらに悪い結果になったものと市場は予想しています。」

発表の遅れは、東芝のアメリカにおける原子力事業の欠損金額が、グループの総資産を吹き飛ばしてしまうほどの金額、7,000億円程度にまで膨らんでしまったのではないかとの憶測を呼ぶことになりました。

ここ数十年で東芝は日本国内で20基の原子炉の製造に関わってきました。

しかし2011年３月に福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンを起こす事故が発生して以来、東芝が製造に関わった原子炉で稼働しているのはゼロです。

ウエスティングハウスは世界各国で91基の原子炉を製造しました。

67基は現役で稼働していますが、12基が廃炉になり、４基は長期間停止したままです。

英国のムーアサイド原子力発電所の建設から東芝が撤退することになれば、

「英国のすべての党派が国民が支払った何千億円もの税金がドブに捨てられることが無いよう、英国政府に対して必死の働きかけをしなければならなくなります。」

グリーンピース・ドイツの原子力専門部門の役員を務めるショーン・バーニー氏がこう語りました。

「すでに数十年前、原子力産業は数字的に事業の成立が不可能な、現実世界には合わないものになってしまっていました。

しかし各国の歴代の政権も、そして野党もその現実を無視して原子力発電の継続にこだわる共犯者であり続けました。

しかし今回の東芝のメルトダウンが結局、現実世界がどういうものであるかを証明することになったのです。」

もし東芝の負債総額が総資産を上回る結果があきらかになれば、その株式は東京証券所の一部上場企業から外されることになり、事業継続のための資金調達が一層困難になります。

建設事業から家電製造まで広範な事業を展開する複合企業である東芝は、業績が好調なフラッシュメモリ事業を売却することによって資金を調達する予定です。

190,000人の従業員を擁する東芝は2015年にも約1,500億円の不正会計疑惑が発覚し、決算の発表を２回延期しました。

スキャンダルに関連する一連の不祥事により、東芝は昨年約4,800億円の連結最終赤字に転落していました。

https://www.theguardian.com/business/2017/feb/14/toshiba-fuels-crisis-fears-delays-earnings-writedown-nuclear-westinghouse

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現在【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現へ！】を連載中ですが、その中でガンダーセン氏が述べられている現実を証明するニュースを連載を中断してご紹介します。

福島第一原発の事故以降、原子力発電所の運営というものがどれだけ無理をして続けられているか、それを証明する事実が次々明らかにされるようになりました。

戦争が国家間の紛争を解決するための最悪の手段であるのと同様、原子力発電も先進国におけるエネルギー供給手段として最悪のものであることが、日々証明されつつあるのではないでしょうか？

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【 メトロポリタン美術館375,000の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《１》

NBCニュース2017年2月14日

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。

いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

ジャック・ルイ・ダヴィド（フランス : 1748-1825）作［ソクラテスの死］油彩、1787年

神々の存在を否定し、若者たちを腐敗させる教育を行っているとアテネ政府から告発されたソクラテス（紀元前469-399年）は、その信条を捨てるか、コップ１杯のドクニンジンを飲んで自殺するか、いずれかの選択を迫られました。（写真上）

ピーテル・パウル・ルーベンス（オランダ: 1577-1640）、Ｊ・ブリューゲル兄共作［アケオロスの饗宴］木板に油彩、1615年頃

ルーベンスと彼の友人Ｊ・ブリューゲルは、1610-20年ごろ、神話や宗教的題材をとった作品を何点か共同制作しました。

アケロオスは川の神。（写真下）

http://www.nbcnews.com/slideshow/met-digitizes-its-collection-releasing-350-00-images-free-n719661