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【 積極的平和主義『戦争することも必要』、安倍政権の軍拡洗脳キャンペーンの失敗 】

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所要時間 約 8分

『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』の安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の結果、95%の市民が反対
軍事大国化を志向する日本の政治に対し、抗議の声を挙げるため20,000を超える人々が国会周辺に集結
過去70年、日本は海外紛争に『積極的に』関わらなくとも経済分野、技術的分野において成功を収めてきた

エリック・ブリックマン / iReprt / アメリカCNNニュース 7月15日

安倍02
7月4日から11日に大阪市の市民グループ『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』( http://heiminnokaiosaka.jimdo.com/ )の呼びかけで実施された安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の結果は、大阪市民の95%が憲法の規定に反し自衛隊が海外で活動できるようにすることに反対していることを明らかにしました。

そしてNHKによる世論調査は、2012年の安倍政権の誕生以降、その支持率が41.1%と最低のレベルに落ちたことを明らかにしました。
もはや安倍政権の支持率は記録的な高さでも何でもなくなりました。
これらの数字が象徴するものは、安倍政権が進める政策に対する日本国民の意見です。

7月14日には東京都内の国会周辺の通りには、2万人以上の抗議者が集まったと新華網( http://jp.xinhuanet.com/ )が伝えました。
人びとは日本の政治が軍事大国化を志向していることに対し、抗議の声を挙げるため集まって来たのです。

ラテン語には、こんな格言があります。
Voluntas populi suprema
人々の意志-それがすなわち憲法。

集団的自衛権05
安倍首相は政権をその手にした際の国民の負託を、ほとんど完全に無視してきました。
安倍政権は日本を軍事大国化する政策に国民の支持を取り付けるため、様々な形で日本の主だった報道機関に政治的圧力をかけるなどして情報をコントロールしようとしてきましたが、日本国民の反応を見る限り、そうした工作が失敗に帰したことは明らかです。

記憶に新しいのは、安倍政権の政策に批判的な記事を掲載してきた沖縄タイムズと琉球新報を巡る騒動でした。
安倍政権の言論の自由に対する姿勢が問題視され、さらには英語の格言
an elephant(a bull) in a china shop – 傍若無人の乱暴者
と表現しても良い政治姿勢が改めて問われることになりました。

そして日本国内において安倍政権を支持する報道媒体は、中国をことさらに敵視し危機感を煽って来た勢力が満足できる成果を出すことはできませんでした。
日本人は中国の脅威ということについて、まだそれほど切実には感じていなかったのです。

日中紛争 1
しかし、フィリピンとは日本は共同軍事演習を行うなど密接な関係を築き、対中国政策について共同の対応を進めています。
2015年6月初旬、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、南シナ海における中国の行為は第二次世界大戦直前にナチスドイツが行なった侵略行為に通じるものがあると非難しました。
自国の利害に反する国の指導者にこうした烙印を押すやり方は、西側の政治指導者が度々利用してきましたが、特にアメリカ政府においては常套化していました。
これまでにルーマニアのスロボダン・ミロシェビッチ、イラクのサダム・フセイン、リビアのムアマル・カダフィ、シリアのバシャル・アル・アサドが同じような烙印を押されてきました。

もちろん日本が独立した自国の軍隊を持つ権利を有することに疑いはありません。
しかし、日本の軍隊の本質はどうあるべきか、その点については真剣に検討する必要があります。
安倍政権が進める集団的自衛権の法制化は、自衛隊の海外での軍事行動を可能にします。

I'm not ABE
過去70年、日本は海外紛争に『積極的に』関わることはしてきませんでしたが、経済分野、技術的分野において成功をおさめ、社会的にも繁栄してきました。

日本が今、急速に軍事力の強化を図っているのは、日本国民のためでないことは明らかです。
この方針が採られた背景にあるのはアメリカ政府の利害です。
バラク・オバマ大統領は、中国の急激な台頭を抑え込むため、アジア太平洋地域への関与を強めると公言しました。
これらの事実を全て考慮する限り、安倍政権が最も重視しているのはアメリカ政府の意向であり、日本国民の意思でないことは明らかです。

http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1257634
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軍拡路線の最も愚劣な側面のひとつは、際限もなく金がかかり続けるという点です。
こちらが金をかければかける程、『仮想敵国』とされた相手も危機感を募らせ、さらに金をかけようとします。
それが際限もなく続き、国家財政が圧迫され、国民への負担が増え続け、結果国家も国民もどんどん疲弊して行きます。

そして人命。
人間の一生はたった一度、取り返しも繰り返しもききません。
命が尽きれば、その人が生きていた世界はそこで終わってしまいます。
それを太平洋戦争末期には、国民の命をまさに塵芥のように、それも十把一絡げで捨てた。
ナチスドイツですら組織的自爆攻撃などはやらなかったし(末期にやったのはV2号ミサイルやメッサーシュミット232など、『奇跡の兵器』の開発でした)、市民に対し連合軍がドイツ国境を越えてなだれ込んできたらお前達も死ねなどとは言いませんでした。
しかし日本はやりました。
それについて、当時の為政者は日本国民に対し謝罪もしてないし、精算もしていません。

そして『戦後体制』になって1868年以降初めて戦争から解放された日本は、初めてイギリスを、フランスを、ドイツを追い抜き、望んでも手に入れることができなかった世界の大国の地位を手にしました。

この国は、二度と戦争に手を染めるべきではないと思います。

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【 今週の傑作写真から : 7月第1週 】

アメリカNBCニュース 7月4日
(写真をクリックして、大きな画像をご覧ください)

week01
日光浴を楽しむ人々。7月1日、オランダ、ユトレヒト。(写真上)

サウス・カロライナ州、チャールストンで起きた黒人教会襲撃事件で死亡したクレメンタ・ピンクニー牧師の葬儀で、参列したバラク・オバマ大統領とバイデン副大統領の方を見るマラナ・ピンクニー。6月26日、エマニエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会。(写真下・以下同じ)
week02
7月1日、ニュージャージーのイースト・ラザフォードにある遊園地に昇った月。
weekl03
6月30日、スマトラ島北部のメダンで墜落したインドネシア空軍のC-130輸送機の残骸を調べる警察と消防。この機は離陸後わずか2分で墜落、少なくとも30名が事故の犠牲になりました。
week04
6月29日、ギリシャ、アテネ市内。閉鎖されたユーロバンクの支店の前にたたずむ年金受給者の女性。
week05
http://www.nbcnews.com/news/week-in-pictures/week-pictures-june-25-july-2-n385966

 

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