福島第二原子力発電所の核燃料プールで冷却装置が一時停止

完全な事故収束が行なわれていない、福島第一原発の事故現場の状況は？

モトコ・リッチ／ ニューヨークタイムズ　11月21日（アメリカ合衆国時間）

11月22日早朝、2011年３月に襲った巨大地震と巨大津波が重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンする事故が発生した現場近くで強力な地震が発生し、日本沖の太平洋で津波が発生しました。

５年前、巨大津波の襲来によりかつてない規模の損害を受けた東北地方の太平洋沿岸の住民には、直ちに避難するよう警告が発せられました。

そして福島第二原発では、約90分間一基の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止し、人々の間に2011年の福島第一原発事故の恐怖を甦らせることになりました。

幸いにもこの冷却装置はトラブルに発展する以前に復旧しました。

公共放送局のNHKは、福島県の沿岸住民に対し、直ちに内陸部や高台に避難するよう繰り返し呼びかけました。

「できるだけ海岸線から遠くに避難してください。」

と、アナウンサーは言いました。

「東日本大震災を忘れないでください。」

高さ約55インチの津波が地震の発生から約1時間半後に宮城県の仙台港を襲いました。

NHKは小規模の損害が報告されたと伝えました。

津波の第一波は、約23インチの高さで福島県いわき市の小名浜沿岸に到達しました。

福島第一原子力発電所周辺に到達した津波は高さが１メートル程になりました。

これまでのところ、死者に関する報告はありません。

福島原子力設備で、津波波は、およそ3フィートまで高くなりました。 死は、すぐに報告されませんでした。

日本の気象庁の観測部門は今回の時指針の規模について推定マグニチュード7.4と報告し、約３メートルの津波が到達する恐れがあると警告を発しました。（これに対し米国政府地質調査所は、地震の規模についてこれよりも小さいマグニチュード6.9という数値を報告しました。）

今回の地震に際し東京電力は、2011年に破壊された福島第一原発から遠くない場所にある福島第二原子力発電所の2,544本の使用済み核燃料棒を補完している使用済み核燃料プール１基の冷却装置が停止したと発表しました。

ただし、プール内には充分な冷却水が確保されており、短時間であれば事故に発展するような危険は無いと報告しました。

東京電力は後で、冷却装置が停止していた時間が約90分間であったことを明らかにしました。

福島第二原子力発電所は、第一の南約11キロの場所にありますが、2011年３月以降発電は行っていません。

東日本大震災において福島第一原発は津波による深刻な被害を受けましたが、福島第二原発の方は地震による損害を受けました。

福島第一原発の事故を受け、日本の市民に間には原子力発電に対する懸念が深刻なものになり、全国の原子力発電所が呈する事態となりました。

福島第二原子力発電所も同様にすべての原子炉を停止させましたが、電動ポンプによって給水し冷却を続けなければならない核燃料プール内にはウラン核燃料が保管されています。

３月11日に襲った巨大地震によって発生した巨大津波は防潮堤を乗り越えて施設内に氾濫し、重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンさせました。

この際、緊急時に予備の電力を供給するはずだったディーゼル発電機も、押し寄せた津波によって破壊されてしまいました。

2011年の福島第一原発の巨大事故発生以降、東京電力は同発電所の事故収束・廃炉作業を続けてきました。

日本の原子力規制当局は、22日朝に行った最初の点検の後、損害箇所や放射線が漏出は確認されていないと公表しました。

東京電力は2011年の福島第一原発の事故収束・廃炉作業に悪戦苦闘してきました。

契約社員や派遣社員などの臨時職員が大半を占める約7,000人の作業員が、その現場で立ち働いています。

この作業は40年以上かかると見られています。

最大の問題の１つが事故によって発生した、危険な核廃棄物の膨大な量です。

福島第一原発の敷地内に、それぞれ1,000トン以上の放射能汚染水を貯蔵する汚染水タンクを現場の作業員が700基以上建設しました。

放射能汚染水は溶け落ちた核燃料がそのままになっている、メルトダウンした原子炉の地下部分に大量の地下水が流れ込んで作られます。

22日に発生した地震の後、東京電力は汚染水をタンク内に移動する作業を一時的に中止したと発表しました。

これ以上汚染水の両部増えないよう、東京電力は破壊された原子炉の周囲の地中を深さ30メートルまで凍結させる、長さが約1,600メートルに及ぶ凍土壁を作る作業を行いました。

しかしこの凍土壁の建造も地中が完全に凍結するにはいたらず、そのため地下水の流れ込みが毎日続き、現在も汚染水の量は増え続けています。

時宜に適した対応策を採らなかったことにより福島第一原発の巨大事故を招いた東京電力は、若干ではあっても事故によって教訓を得たと思われてきました。

22日に発生した地震に際しては、東京電力はほぼ直ちに原子力発電所に関する情報を公開しました。

2011年に発生した福島第一原発の事故の影響がピークに達した際、周囲で暮らしていた約160,000人の人々が避難を強いられました。

現在に至っても尚、90,000人の人々が元の場所に戻っていません。

燃料資源に乏しい日本は、化石燃料と輸入燃料に対する著しい依存からの脱却を図り、国内に50基以上の原子力発電所を建設することに莫大な投資を行いましたが、福島第一原発の事故はその原子力発電の行方を根本的に変えることになりました。

22日、日本政府は津波の到達が予想される沿岸地区に対し、避難を呼びかけるタイミングを失いました。

現地では避難を呼びかけるサイレンが連続的に鳴り響きました。

公共放送のNHKは午前中ずっと画面の上に、「すぐに避難してください」と書かれた大きな赤いバナーを張りつけていました。

岩手県宮古市で最大30メートルの高さに達した2011年３月の東日本大震災の津波は、約16,000人の命を奪いました。

これに加え同様に命を落としたと見られる2,500人が行方不明のまま、これまで何の手がかりも見つかっていません。

今回の地震についてニュージーランドとオーストラリア政府は、それぞれの国内での被害は確認されていないと発表しました。

オーストラリア地球科学センターは、フィリピンとパプアニューギニアにおいても被害は確認されていないことを伝えました。

http://www.nytimes.com

［Earthquake Off Fukushima, Japan, Triggers Tsunami］

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【 11月15日までの報道写真から 】

アメリカNBCニュース　2016年11月16日

11月15日ドナルド・トランプが大統領に選出されたのを受け、首都ワシントンで行われた抗議デモの参加者。『気候変動は現実』と書かれたプラカードが見える。（写真上）

11月15日イスラム国（ISIS）が支配していたイラク、モスルの東郊約13キロの場所にあるアル・タヒラ・アル・クブラ教会内部の損害状況を調査する男性。（写真下・以下同じ）

アメリカ軍が率いる連合部隊はモスル作戦による開放地区を拡大しています。

国際移民機関はモスル作戦の開始以来49,000人以上の住民が避難しました。

11月15日モスルのサマアでイラク軍特殊部隊第２連隊がイスラム国（ISIS）を相手に作戦を展開する中、白旗を掲げながら避難するイラク人の家族。

11月15日小雨の降る中、フランクフルト郊外の森の中を歩く男性。

http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-nov-15-n684486