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【 福島沖には驚くべき事実が隠されている – 海洋汚染の実態〈前編〉 】

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所要時間 約 8分

「福島沖の海洋汚染 : 正常時1.5ベクレル → 事故後100,000ベクレル」

ニューヨークタイムズ 9月28日

事故から6ヵ月が経過した福島第一原子力発電所については、報道も少し下火になってきました。
しかし、海中の放射性物質のに関する科学的研究は、やっと実を結び始めたところです。

しかし、現地の状況は予断を許さない程悪いものです。
すでに報道されていますが、日本政府は原子力発電所近くで収穫されたコメの、放射線汚染濃度が上昇していることを確認しました。
警戒すべき放射線量はこれまで牛肉、ミルク、ホウレンソウ、そして茶葉から検出され、これまで製品の回収や移 送禁止の措置が取られてきました。

沖合では、早い段階に膨大な量の放射性物質が放出され、さらなる漏出も続いている可能性があります。
そして広範囲に汚染が広がっていくことよりも、一部のエリアに大量の放射性物質が蓄積されことの方が、今、懸念されています。

こうした汚染は原子炉を冷やすために使われた水、そして燃料プールからもたらされ、結果的に原子力発電所内のあらゆる汚染された物質を海洋に投棄することになりました。
さらに破損した原子炉から直接漏れ出したものが加わり、汚染の大部分を構成しています。

日本政府と電力業界関連の科学者は9月、地震・津波が発生した3月11日から5月後半までに海に流れ込んだセシウム137の総量は、3,500テラベクレルに上ると見積もりました。
それ以外さらに10,000テラベクレルのセシウム137が、原子力発電所から直接海洋に放出されています。

漏出は現在も続いているものと思われます。
9月20日に原発の管理者・東京電力は、1日あたり200~500トンの地下水が破損した原子炉とタービン建屋に注水のため使われ続けている、と語りました。

ウッズ・ホール海洋画像研究所の科学者ケン・ビュッセル研究員は1986年、 チェルノブイリの事故の際、黒海の調査を行いましたが、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の海洋流入はチェルノブイリよりもはるかに大規模なものだと語りました。
チェルノブイリの事故によって黒海に流入した放射線量は1立方メートルにつき1,000ベクレル程度で、1986年にピークに達したと、マサチューセッツ州のウッズ・ホール海洋画像研究所のオフィスのインタビューで語りました。
これと比較すると、4月初旬、福島県沖で計測された放射線量は、1立方メートルにつき100,000ベクレルに達した、と語りました。
事故以前の日本の沿岸部で計測された放射線量は、1立方メートルにつき1.5ベクレルであった、と明かしました。
「すべてにおいてチェルノブイリの事故は福島第一原子力発電所の事故の5倍の規模でしたが、海洋汚染に関してはチェルノブイリの方がはるかに小さなものです。」

東京大学とコロンビア大学を含む他の機関の科学者とともに調査を行い、6月、 ビュッセラー氏率いるウッズ・ホール研究グループは日本の東北地方沖で15日間を過ごしました。
そして、この地域における放射性物質の拡散状況と海洋生物に対する影響について調査しました。

プロジェクトは日本政府が資金の拠出を拒否した後、ムーア財団によって後援され、7月まで日本の調査船からサンプルを受け取り続けました。

〈つづく〉
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〈 国民と国土を守るためには科学的検証こそ必要なのに、政治と商売ばかり気にする日本政府 〉

まったくの正論、がここには述べられています。
驚かされるのは、「調査プロジェクトに対し、日本政府が資金の拠出を拒否」したというくだりです。
中国やロシアの調査ならいざ知らず、実績のある日米の機関の共同の調査であり、本来なら「渡りに船」とばかりに資金を提供し、未解明の事実を可能な限り明らかにすべきだったでしょう。

少なくとも東京電力に対する「資金供与」より、いま日本にとって本当に必要なことのひとつに思えます。
「もはやこれ以上国民が騒いだり、原発再開や原発輸出に差し支えるような調査はやめさせたい」という底意が丸見えではないでしょうか?

今必要とされる汚染実態の科学的な解明に、これ以上政治や商売を持ち込むのをやめさせなければなりません。
いくら隠そうとしたところで隠しおおせはしない、そのことは世界の国々の日本「製品禁輸」措置によって明らかです。
通産省は世界中の「日本製品に対する輸入禁止措置」について、一覧表にして公表すべきではないでしょうか?

そしてアメリカの『占拠せよ!』抗議者に関する報道。
アメリカは決して理想社会ではありませんが、この8ヶ月翻訳を続けて来て、その『報道姿勢』は民衆の側にある、と実感しています。
その一例がこの報道です。
アメリカでは三大ネットワークがほぼ毎日、『ウォール街を占拠せよ!』関連の報道を行っていますが、日本のマスコミは『反原発』『反TPP』の人々の取り組みを、きちんと伝えているでしょうか?
日本のマスコミは本来この国の主役であるべき人々の取り組みをきちんと伝えず、政治家の姿ばかりを大写しにし、この国の主役が誰であるか誤解させようとしている、そんな気すらするのです。

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【 完全防備の警察、抗議者20人を逮捕 – ジョージア州アトランタ 】
〈 アメリカのマスコミは警察の横暴に対する監視者 〉

アメリカABCニュース 11月6日

19人の『アトランタを占拠せよ』の抗議者は抗議する騒乱が続いた夜が明けた後、今日警察の拘留を解かれました。
抗議を行っていた人々は、11時の閉園時間までに彼らをウッドラフ公園から退去させるために呼び出された完全防備の騎乗の、あるいはオートバイに乗った警官隊と小競り合いを演じました。

「暴力行為が夜中続きましたが、すべて警官隊が行いました。警官たちはただ経済的不公正に対する抗議の意思を表明していただけの、無抵抗の抗議者たちに襲いかかったのです。完全な不法行為であり、市当局は恥を知るべきです。」
抗議者の一人、ティム・フランゼンはこう語りました。

20歳の抗議者のブランドン・トレンブレーは20人目の逮捕者ですが、オートバイに乗った警官に対する重い暴行行為の嫌疑を受け、拘留が続いています。
インターネット上で公開されたビデオでは、一人の男性がオートバイに乗った警官の前に立ちはだかっています。
男性はそのまま前進しようとするオートバイを、押し戻そうとしているように見えます。ビデオの中の人物がトレンブレー青年かどうかは不明です。
デモの組織者は警官の側に過失があると主張します。
「一人の警官がオートバイに乗ったまま抗議者の中に突入しようとするまでは、平和は保たれていたのです。」
『アトランタを占拠せよ』の抗議者側はインターネット上に声明を発表しました。
トレンブレー青年は月曜日、公開聴聞のため月曜日、法廷に出廷する予定です。

一方、『アトランタを占拠せよ』の人々は今日も抗議を行う予定であり、夜には再びウッドラフ公園に向かっての抗議行動を計画しています。
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