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【 欧州大手、原発建設事業から次々と撤退 】

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所要時間 約 10分

[イギリス国内4か所の原発建設、ドイツ大手が事業を売却]

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 10月30日


ドイツの大手電力企業のE.onとライバル企業であるRWEは共に、イギリスでのホライゾン原子力発電所建設事業を、日本の日立グループに売却しました。
あまりにも高額になりすぎた建設費用に懸念を深めたドイツの企業は、イギリス国内に原子力発電所を建設するという冒険的事業からの撤退を決意したのです。

ホライゾン原子力発電所は8億6,000万ユーロ(860億円)で、日本のエレクトロニクス企業である日立グループに売却され、11月末までに契約手続きが完了すると、E.onとRWEが10月30日火曜日に明らかにしました。

ドイツの2大電力会社であるE.onとRWEは、イギリス国内に4基から6基の原子炉を建設する目的で、2009年に5対5の割合で、企業連合を立ち上げました。
原発建設が予定されているのはウィルファ、アングレシー、オールドベリー、そしてグルーセスターシャーです。

RWEの代表取締役であるペーター・テリウム氏は、建設費用が180億ユーロ(1兆8,000億円)と見積もられ、これ程建設費用が膨らんでしまったのでは、利益を確保できる見通しが立たない、と語りました。
「これ以上原発建設に関する金融リスクを取ることはできない事、そして原発事業の今後の見通しが悪化している事。この2点から、我々は原子力発電事業への投資をストップします。」
テリウム氏はこう付け加えました。

▽ 冒険的事業への参加者と、契約を交わした日立グループ

英国のバブコック・インターナショナル、同ロールスロイス、そしてカナダのSNCラヴァリン社の3社が、日本の巨大エレクトロニクス企業である日立が行う事業への参加を希望したため、合意書を取り交わしたと、30日火曜日日立が声明を発表しました。
日立は同時に、最初の原子力発電所が2020年代半ばに稼働を開始する見込みであると発表しました。

日立はさらに、電力事業を開始すれば10%にわずかに欠ける利益を得る見通しであり、新たな雇用創出の実現を約束しました。
技術者の養成のための投資には特に力を注ぎ、英国内の建設チーム、原子力発電の運営スタッフも養成すると語りました。

伝えられるところでは、ドイツ国内でそれぞれ原子力発電所を運営する電力事業大手であるE.onとRWE2社は、今回の取引からおよそ1億ユーロ(100億円)の利益を上げました。

2社は現在、共に負債を減らし、今後は再生可能エネルギー事業者への転換を進めるため、本業に影響を与えない範囲において、子会社の整理・売却を進めています。

http://www.dw.de/german-power-giants-sell-off-uk-nuclear-joint-venture/a-16342994

[フィンランドの原発建設、ドイツ最大手が株式の売却を発表]

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 10月24日


ドイツのE.on電力事業グループは、フィンランドの原子力発電所新規建設事業について、企業連合の株式の持ち合い分も含め、その権利一切を売却すると発表しました。
この動きは同社の原子力発電関連事業の見直しに沿ったものです。

E.onと、その子会社E.onノルディック社は、両社が所有しているフェノボイマ – 2009年に設立された、フィンランドに新たな原子炉一基を建設するための企業連合体– の株式の34%に相当する持ち分すべてを売却すると、10月24日水曜日発表しました。

E.onの北欧における事業責任者のジョナス・アブラハムソンは、今回の決定はフィンランド国内の投資を回収し、その分をスウェーデンとデンマークに集中させる方針転換のひとつとして決定されたものだと語りました。
「我々はフィンランド国内の事業に見切りをつけ、すべての資産の売却を開始しました。」
アブラムソンはこう語り、売却資産の中には天然ガス開発会社のガスムの株式20%も含まれると、付け加えました。

フェノボイマ企業連合のこれからの持ち株割合については、すでに話し合いが進行中であったため、原発建設に必要な60億ユーロ(約6,000億円)に上る建設資金は確保されると、E.onと並び株主であるフィンランドの鉄鋼会社のオウトクンプが声明を発しました。

フィンランド公共放送のYLEの取材に対し、オウトクンプの代表取締役であるミカ・セイトヴァータ氏は、同社は今後も原発建設に関与し続けると、返答しました。

E.onは今年3月には、ドイツのライバル企業であるRWEとともに、イギリス国内での原発建設事業からの撤退を決めています。
撤退の主な理由として、同社は原発の建設費の予想を超えた高騰をあげています。

ドイツ最大の電力会社であるE.onはドイツ国内で複数の、そしてスウェーデンで1基の原子力発電所を運営しています。

しかしながら2011年3月に福島第一原発で原子力発電所事故が発生すると、ドイツ政府は直ちに国内の老朽化した原子炉の停止を命じたために、E.onの収益は低下していました。

さらに、ドイツ国内の原子力発電所を段階的に廃止し、2022年までに原子力発電をゼロにするドイツ政府の方針決定により、E.onは発電手段を再生可能エネルギーへと切り替えるため、事業計画を大幅に見直すことになりました。

http://www.dw.de/eon-dumps-nuclear-project-in-finland/a-16328836

[ドイツの電力事業、原子力発電の段階的廃止問題を克服]

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 8月13日


ドイツの電気事業会社のE.ONは、原子力発電の段階的廃止という国家の政策と、原油価格の高騰により、2011年は赤字に転落しました。
しかし今年に入り、上半期、莫大な利益を計上しました

2011年の末まで巨額の赤字を計上し続けた後、ドイツ最大手の電力事業者であるE.ONは、2012年上期、その収支を大幅に改善しました。
ドイツ最大手の電力事業会社は2012年の上期実績について、純利益が31億ユーロ(3,100億円)と前年同期と比較し、大幅な増益を実現しました。
全同期比で23%の増益、収入総額は654億ユーロに達しました。
「この実績を可能にしたものは、電力事業の新たな分野に挑んだ結果、得られたものです。」
代表取締役のヨハネス・ティッセン氏が声明の中でこう述べました。

今年度の著しい収益回復に大きく貢献したのは、ロシアのガスプロムとの長期に渡る低価格での天然ガス供給の契約でした。
「粘り強い交渉により、12億ユーロの利益がもたらされることになりました。」
2011年の原油価格の高騰により、多くの顧客が失われた経験を生かし、同社はロシアから有利な価格的条件を引き出すことに成功したと、ティッセン氏がつけ加えました。

さらに同氏は、ドイツ政府が原子力発電を段階的に廃止していく措置についても、その損失の影響は一年限りのものに留めることができたと語りました。
E.ON社はドイツ政府の決定により、利益を上げ続けていたにもかかわらず、イーザル1号とウンターヴェッサー、2か所の原子力発電所を廃炉にせざるを得ませんでした。

http://www.dw.de/german-power-supplier-overcomes-nuclear-phase-out-dent/a-16162446
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【 勝敗の行方を見守る人々】

アメリカNBCニュース 11月6日
(写真をクリックして、大きな画像をご覧ください)


ニューヨーク市ロックフェラーセンター


ニューヨーク市タイムズスクエア


ジョージア州アトランタのオバマ大統領支持者


マサチューセッツ州ボストンのロムニー候補支持者


イリノイ州シカゴのオバマ大統領支持者


ドイツ、ベルリンのアメリカ大使館内


イギリス、ロンドンのアメリカ大使館内


そしてこの人。背中を見せているのはもちろんミッシェル夫人。


この人も。


そして、勝利。イリノイ州シカゴ。


そして敗北。マサチューセッツ州ボストンのロムニー候補選挙対策本部前

 

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