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【 東日本大震災発生から5年のニッポン 】

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所要時間 約 8分

「日本は原子力発電をあきらめない!」国民の原子力行政に対する疑惑をより強いものにした安倍首相の発言

ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) 3月11日

NBC01
国を揺るがすほどの大災害となった2011年3月11日の東日本大震災の発生から、5年が経ちました。
そして巨大地震と巨大津波が引き起こした福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリ以来最悪の原子力発電所事故となりました。
日本は3月11日金曜日、5年前に発生した東日本大震災で犠牲となった約20,000人の人びとを哀悼しました。
東日本大震災は東北地方を始めとする東日本に壊滅的被害を与えました。

Fukushima residents
明仁天皇と美智子皇后陛下、安倍晋三首相は国が開催した追悼集会の席上で、そして日本中の人々が午後2時46分、5年前に地震が発生した正確な瞬間に合わせて黙とうを捧げました。
この前日警察庁によって発表された東日本大震災に関する集計によれば、3月11日に襲った巨大地震と巨大津波による犠牲者の数は15,894人、そして今なお2,561が行方不明になったままです。
「多くの人々未だに被災地で、不自由な生活を強いられています。そして原子力発電所事故のため愛する故郷に戻れずにいる多くの人々がいます。」
安倍首相は政府関係者や震災の被災者が参加し、東京で開催された式典でこう語りました。

anti-nuclear01
巨大地震が原因となって発生した津波は、福島第一原子力発電所に襲いかかり、6基中3基の原子炉をメルトダウンさせました。
事故により放出された大量の放射性物質が福島県内の広域を汚染しました。
この結果160,000人にのぼるを超える人々が故郷にある自宅を捨てて、避難を強いられる事態となり、福島第一原発の事故は、1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故以降、最悪の原子力災害とされるに至りました。

公式の集計では未だに約100,000の人々が、故郷の放射線量が下がらないために自宅に戻ることができずにいます。
事故を起こした原子炉の事故収束・廃炉作業については、福島第一原発の所有者である東京電力によれば、これから40年以上の歳月を必要とします。

2015oct01
しかし日本が原子力発電を必要とするという安部首相の態度は変わることはありませんでした。
同じ席で首相は津波によって壊滅的被害を受けた東北地方の復興事業を加速させると約束しました。
「資源に乏しいわが国が、経済性や気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできません。」
安倍首相は別の記者会見の席上でこう述べました。
しかし原子力発電の継続の問題について日本政府が直接言及したことは、逆に多く国民に原子力発電の安全性と日本の原子力発電担当行政に対する疑惑をより一層大きなものにすることになりました。

▽ 人々の祈り

黙とう2016
明仁天皇と美智子皇后陛下、安倍晋三首相は国が開催した追悼集会の席上で、そして人々が午後2時46分の東日本大震災発生の時間に併せ黙とうを捧げる姿は日本中で見られました。
日本国内のすべての電車や列車はこの時間、運行を止めるよう依頼を受けました。
そして国中の人々に、巨大な悲劇によって命を落としてしまった人々に哀悼するため、黙とうを捧げるよう呼びかけが行なわれました。

アジア各国の原発
[上の図 : アジア各国の原子炉の数、赤は現存する原子炉、黄色は建設中の原子炉。]

http://www.dw.com/en/japan-marks-fifth-anniversary-of-tsunami/a-19110119
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【 フクシマ発生から5年後の世界の原子力発電 】
今や原子力発電は『儲からない商売』

エコノミスト 3月10日

ECO Meltdown
22011年3月11日に発生した巨大津波は日本の東北地方の太平洋沿岸に襲いかかり、いくつもの市町村や農地をのみこみ、福島第一原子力発電所に致命的なダメージを与えました。

約19,000人の市民が津波によって死亡しました。
そして福島第一原発では原子炉の炉心が溶け落ちるメルトダウンの事故が発生、1986年に発生したチェルノブイリ以来最悪となる原子力発電所事故は付近一帯の環境中に大量の放射性物質を放出、約160,000人が故郷、自宅を捨てて避難を強いられました。

5年が経った今も福島第一原発の事故は終息しておらず、多くの市町村が人間の生活できないまま、数万人の人々が仮設住宅などで避難生活を送っています。

川内原発再稼働
事故発生後、日本は暗然上の懸念から国内の稼働可能な原子炉43基のうち、2基を除くすべてを停止させました。
他の国々でも原子力発電に代わり、再生可能エネルギーへと発電手段を変える動きが加速することになりました。

ドイツでは2022年までに国内にある17基の原発すべてを停止させるという政治決断を行い、現在そのための作業が進行中です。
フランスも全発電手段の中で現在75%を占める原子力発電の割合を、10年以内に50%にまで引き下げるという議案を可決設立させました。

一方では経済市場における物価が著しく下落し、電力会社の電気の卸売価格もこれにスライドして下落することになりましたが、多くの原子力発電所の運営を難しくすると同時に、廃炉費用の捻出にも黄色信号が灯ることになりました。

01再稼働反対
市場の自由化・規制緩和が進む中、原子力発電所の経営から利益を得ることはますます難しくなり、かつ危険な原子力発電所を一から建設しその安全性を確保することには莫大な費用がかかるようになりました。
一方で各国政府が二酸化炭素の排出に取り組む中、原子力発電所の閉鎖はしばしば火力発電所がさらに多くの化石燃料を燃やすことにつながっています。

再生可能エネルギーの発電能力の拡大は、風が吹かないとき、そした太陽が輝かないときには、安定した電力供給手段にはなりません。
この点、原子力発電所は二酸化炭素排出料の少ない安定した「ベースロード電源」であることを認めざるを得ません。
原子力発電所の全廃に踏み切ったドイツでは、石炭火力発電所の操業率を引き上げざるを得ず、結果的に二酸化炭素の排出量が増加しました。

原子炉建屋
各国の政府は原子力発電を含めたエネルギー供給計画を形にしなければなりませんが、原子力発電所はそのまま操業を継続するにせよ、廃炉に踏み切るにせよ、莫大な費用がかかります。
福島第一原子力発電所の廃炉には2兆円以上かかると見積もられていますが、事故の収束作業及び汚染された地区の除染には別に10兆円以上の費用がかかるとみられています。

ECO Nuclear map

http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2016/03/daily-chart-5

 

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