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月内のプルトニウムの増産に期待 – 日本の原子力担当当局、アメリカの専門家は「完全に狂ってる!」

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所要時間 約 11分

アメリカCBSニュース 6月1日


[写真 : 1999年9月27日、劣化ウランとプルトニウムの複合燃料(MOX)のコンテナが、福島県いわき市の港で英国のプルトニウム輸送船パシフィック・ティールから荷卸しされるときの様子。このMOX燃料は東京電力が運営する福島第一原発での使用が予定されていた。]

昨年発生した福島第一原発の事故により、日本はその原子力発電所増設計画を撤回せざるを得なくなり、現在日本国内のすべての原子力発電所が稼働を停止しています。
その結果これまで日本が備蓄を続けてきたプルトニウムの存在が宙に浮く結果となりました。こうしたことから、日本の原子力産業界のプルトニウムの増産計画には、レッドカードが突きつけられていたはずでした。

ところが複数の日本の原子力産業担当当局者が、日本は月内に0.5トンのプルトニウムの生産開始を望んでいる、と語りました。すでに日本国内にはすでに35トンを超えるプルトニウムが備蓄されています。

すべての原子炉が稼働を停止している現在、あるいは津波により福島第一原発の事故が引き起こされた結果、日本の原子力政策の見直しが行われている現在、いずれにしてもプルトニウムの増産など不可能なはずです。

核拡散防止問題に関する世界的な権威である、プリンストン大学のフランク・フォン・ヒッペル教授は、日本がこれ以上のプルトニウムを生産すべきどのような理由もあるはずは無く、もしそんな計画があるなら、それは「狂気の沙汰だ」と語りました。

http://www.cbsnews.com/8301-501712_162-57445212/japan-making-more-plutonium-despite-huge-stockpile/?tag=mncol;lst;2
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日本のプルトニウムに対する『異常なまでの』執着は、世界の核問題の中の懸念事項のひとつです。
この【星の金貨】でも何度かご紹介してきました(http://kobajun.biz/?p=2350 など)。
そして福島第一原発の事故により、以前から国内外で問題視されてきた日本の『核燃料サイクル』が、事実上破たんしたことも、様々なメディア(と言っても主に海外の大手メディア、国内は独立系メディアや出版物)が指摘しているところです。

そうした知識を既にお持ちの方なら、今回のこの報道を見て持つ感想は、まさに「狂ってる」、それ以外無いのではないでしょうか?
日本政府やその周囲に対し、世界はある種の「不気味さ」を感じ始めているように思います。
それは「この連中はなぜ、当たり前のことが解らないのか」という、合理的思考法を持たない人間たちが権力を弄んでいることに対する恐怖です。

太平洋戦争末期、目の前で繰り広げられる日本の『特攻』を目の当たりにしたアメリカの兵士たちは、自分の命が危険にさらされる恐怖と一緒に、人間の命をこういう風に「使う」組織というのものに、大きな恐怖を感じたそうです。
当時、日本の敗戦は誰の目にも明らかだったにもかかわらず、当時の軍部は「日本人の意気地を目にもの見せれば、神風が吹いて局面が一気に変わるかもしれない」という、当時の世界水準の戦略思想から見れば信じられないような「理論」を編み出し、日本人の人命の損失に拍車をかけました。
この時世界が感じた日本人の不気味さが、原爆投下やソ連の参戦による日本人大虐殺へと踏み切らせた、そのようなことは無かったでしょうか?

ともあれ今回は、記事が短いため詳しいことが解りません。
記事中、『原子力産業担当当局者』と訳した部分は、原文では Nuclear industry officials となっています。
経済産業省の職員なのか、科学技術庁なのか、原子力安全保安院なのか、または外郭団体の職員なのか判然としません。

もし、この問題に関する海外の記事を見かけられた方は、ぜひツイッターの[idonochawan]あてお知らせください。
よろしくお願いします。

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【 ヒューレット・パッカード、27,000人のリストラの真相 】

アメリカCBSニュース 5月23日

サンフランシスコ-アメリカのヒューレット・パッカード社が27,000人のリストラ計画を発表しました。
iPadと多機能電話などのモバイル機器の利用台数の増加により、パソコンの販売環境が厳しくなったことを受けての事態です。
5月23日に発表された人員削減計画は、73年に及ぶ同社の歴史の中で最大のものになります。27,000人という削減幅は350,000人いる同社の総従業員数の8%に相当し、一連のリストラを2014年10月までに間利用させる予定です。

この情報はすでに、一部のメディアにより先週伝えられており、この度の正式発表については改めて驚きはありませんでした。

HP社は早期退職勧奨制度の活用を促すことにより、若年職員の解雇をできるだけ少なくしたいと考えています。
カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社は、人員削減とその他の対策の実施により年間で最大35億ドル(2,800億円)の歳出削減を見込んでいます。

HP社のCEOであるメグ・ウイットマンは、同社の経営資源を他の分野への技術移転を可能にする開発や、商品生産に集中させる計画を持っています。
この路線変更によって一層進むであろうコンピュータのモバイル化への需要をつかまえること、そして一台ごとのコンピュータにインストールされるソフトウェアではなく、高速インターネット環境を活用したソフトウェアの開発が含まれています。

投資家は、今回の思い切った改変を好意的に受け止めているようです。
この発表を受け、HPの株価は11%、2.42ドル急騰し、この日の取引で一時23.50ドルまで値を上げました。
「労働力の削減は、決して簡単なことではありません」
ホイットマンは23日、専門家との電話会議の席上でこう語りました。
「今回の措置は削減される従業員の人生に、一時的に逆風を吹かせることになります。しかし彼らが厳しい決断を受け入れることにより、この会社は長い期間の健全性を手に入れることになるのです。 我々の目標は単純明快です。HPのコスト削減により、顧客により良い結果を提供することです。」

ホイットマンの改革は同社が最近買収したばかりの、企業や政府機関の情報を検索するソフトウェア開発を担当していた『オートノミー』部門の責任者にも及びました。
HP社の戦略部門責任者のビル・ヴェイトが独立部門の財務体質を強化すべく、オートノミー社設立者のマイク・リンチと交代することになりました。
今回の改革によりHP社は投資家から、昨年110億ドルを支払ってオートノミー社を買収したことの是非を問われることになりそうです。
オートノミー社の買収はホイットマンの前任者であるレオ・アポゼカー社長が、解任されるたった一か月前、8月に決定したものでした。

今回の削減策の発表は、四半期ごとに行われる業績発表をかすませる結果となりました。
4月に終了した第2会計四半期の3ヵ月間、同社は16億ドル(約1280億円)
1株当たり80セントの利益を計上しました。
この結果は前年同期の23億ドルの利益に対し、31%のマイナスになります。
現在は継続していない事業を早期に廃止していれば、同社の一株当たりの利益は98セントまで伸びていただろうとHP社がコメントしました。これに対し調査機関のファストセット社は、せいぜい91セントどまりだと分析しています。

HP社の第2会計四半期の収益は、昨年同期と比較して3%マイナスの307億ドルまで
下がりましたが、調査機関の予測よりは8億ドル程上回りました。
「峠を越えたとは申し上げませんが、自体は日々改善しています。」
ホイットマンが調査会社にこう語りました。

10月に終了する今年の会計年度においてヒューレット・パッカードは税引き前当期利益の額は17億ドルになるとの業績予測をしています。
そして2014年の会計年度には18億ドル上回る35億ドルの業績予測を立てています。

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【ソーラー・インパルス、ヨーロッパ大陸横断に成功】
アメリカNBCニュース 6月5日

『脱石油・脱原発』をテーマに、開発が続く太陽光エネルギー飛行機のソーラー・インパルスに関する話題は、【あらゆる場所で脱原発・飛行の新時代を約束するソーラー飛行】( http://kobajun.biz/?p=1443 )でもお伝えしました。
初めてお伝えした時はパリでの飛行、次がスイス、そして今度はヨーロッパ大陸を横断し、無事モロッコの空港に到着しました。今回の成功で特筆すべき点は、太陽の出ていない夜間飛行に成功した事。
太陽光発電は夜間使えないなどとまことしやかに言っている、どこかの国の原子力推進者に教えてあげてくださいね。

【日本と台湾のこどもたち、602人603脚に成功】
アメリカNBCニュース 6月5日

6月5日火曜日、日本からやって来た450人の子供たちと152人の地元台湾の子供たちが、台北市で602人603脚に挑戦し、見事成功させ世界記録を樹立しました。

 

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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