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【 担い手のいない「虚構の」成長戦略! アベノミクス 】《後篇》

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所要時間 約 9分

アベノミクス、その政策は10年古い、しかも政策自体はまだ成果をあげていない
円の価値の暴落・国の財政破たん、その先にしか日本の再生はないのか?!

ヴィーラント・ワグナー / デア・シュピーゲル 4月18日

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▽ 心理学と経済学

これまでアベノミクスは言葉の上だけのもので、政策自体が何らかの成果を上げたわけではありません。

しかし影響力は確かに持っていました。

1980年代後期から1990年代初期にかけ、膨らみきった不動産価格と株価、すなわちバブル経済がはじけた瞬間に、かつてはアジアで最大の規模を誇った日本経済は停滞を続けてきましたが、安倍政権の経済政策は『表面上』その状態に終止符を打ったように見えます。

安倍氏は、昨年末の選挙運動の最中、実体経済が心理的影響によって動くものなのだという事を証明して見せました。

彼は日本銀行の独立性を奪い取ると脅し、市場に資金があふれ出すという期待感をかきたてた結果、多くの投資家が円を投げ売って、ドル買いに走りました。

円高は長い間、国際指市場において日本製品、日本車や日本製テレビなどを高価なものにしてきました。
それか昨年の秋以降、円はドルに対し25%以上値下がりしたのです。

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当然の結果として、値下がりした円は実体経済の全セクターを押し上げました。
その効果はトヨタなどの輸出企業には、特に有利に働きました。
トヨタは4月から9月までの総生産台数250万のうち、国内での生産台数を20万台増やすことを検討しています。

より高い企業収益が達成されるとの見込みから、東京証券取引所では強気のムードが作られて行きました。
今年に入ってから、株価の指標である日経平均は25パーセント以上上がりし、この4年半でその最高レベルに達しました。
しかしそれは、実体経済の成長というよりは、投資先として日本を見直した外国の資金の流入によるものだったのです。

▽ 輸入品の値上がりが実体経済を圧迫する

しかし円安だけで、安倍首相が日本経済を立ち直らせることなど不可能です。
実際には安倍首相はすでに、円安の進行により自国の産業の競争力低下を懸念する韓国などの国々と、通貨の切り下げ競争に入りかねない危険を冒しています。

しかし為替レートの低下、円安が日本人にとってすべての面で恩恵をもたらすわけではありません。
円が下がれば下がる程、輸入品の価格は上昇しますが、何でもその影響が深刻なのが、石油・天然ガスなどの化石燃料です。
福島第一原発の事故発生以来、国内の54基の原子炉のうち、稼働しているのは2基だけという状況の中、火力発電用の燃料費の高騰は日本経済に大きく影響しています。

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現在、日本は原油と天然ガスについては、ほとんど輸入に頼っています。

国民の生活が圧迫されていく一方で、安倍首相は消費者の可処分所得を増やすべく、労使問題にも口を挟みました。
彼は国内の企業に対し、「一生懸命働いている人々」には、より多くの賃金を支払うよう働きかける発言を行いました。

この働きかけを受け、国内の大手スーパーマーケット・チェーンなど一部に、この数年間で初めて賃金の上昇に素直に応じる企業も出てきました。
しかしそれはボーナスという『一時金』の支払いに限ってのことです。

こうした『功績』はアベノミクスへの支持者を増やしてきました。
この光跡を足掛かりに、安倍首相は来たるべき7月の参議院議員選挙での決定的な勝利を手にするため、これらの支持を与党自民党への支持につなげていかなければなりません。

しかし諸外国は、安倍首相の壮大な経済実験の先行きを懸念しています。

アメリカのノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンは、
「安倍政権が、本来ならとっくの昔に着手しなければならなかった対策を、やっと今実施している。」
点について、世界第三の経済規模を持つ国の政府を賞賛しました。

しかし、名うての世界的投資家であり、巨額の富を持つジョージ・ソロスは、円安を嫌って資産を国外に移す現象が『雪崩を打って』始まる危険性を警告しました。

6月に、日本政府は長期の金融政策と成長戦略を明らかにし、アベノミクス政策の全容を明らかにするとしています。
しかし成長をけん引すべき日本企業は、その多くが新しい戦略、そして革新的な製品を持っていません。

それは安倍首相が号令をかけたからと言って、どうなるものでもありません。

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かつては世界のその威容を誇ったエレクトロニクス企業の巨人パナソニックは、テレビ製造分野において苦々しい損失を被りました。
その競争相手であったシャープにいたっては、今や企業存続の危機に立たされています。同社はその製造部門をアップル・コンピュータと台湾の安売りメーカーのフォックスコンに売却しなければならなくなりました。
さらには現金を手に入れるため、シャープを脅かす存在であったはずの韓国のサムスンに、保有株式の一部を売却せざるを得ませんでした。
さらにシャープは大阪本社において700人規模のリストラを行い、社員数を半減させる予定です。

▽ 破綻への序曲

こうした問題は円安では解決できません。
アベノミクスは実施されるのか10年遅かった、こう指摘するのはそう遠くない将来、日本の財政は破たんするとの著作を発表した藤巻健史氏です。

藤巻氏は尋ねてくる人々を、一家族だけの世帯なら6世帯は入れるぐらい広い、東京都内の庭のあるモダンな住居に迎えます。
藤巻氏は現金を稼ぎ出す方法を知っています。
彼は、長い間、アメリカの金融会社J.P.モルガンのスター・トレーダーとして働きました。
現在は彼自身の投資会社を経営しています。

アベノミクスは日本の転落を速めることになるだろう、藤巻氏がそう指摘しました。

日本政府はその予算を賄うため、新たに44兆円の国債を発行しなければならなくなる、藤巻氏が冷静に計算してみせました。
しかし日本銀行がインフレを煽れば、必然的に国債の金利も上昇することになる。
そして日本は今、莫大な負債を抱えています。

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財政破たんを回避するために、結局日本銀行は大量の紙幣を印刷させられることになる、藤巻氏はそう予測します。
「その結果日本経済は、1923年にドイツを見舞ったようなハイパーインフレに陥ることになるでしょう。」

しかし、藤巻氏は国家の財政破たんにも、利点はあると語りました。
「日本の若い世代の人々は、もうこれ以上公的負債の清算を求められる事は無くなるでしょう。(円の価値が暴落することによって)彼らが日本を再建するための妨げが、取り除かれることになるのですら。」

http://www.spiegel.de/international/business/risky-economic-plan-for-japan-inspires-hope-and-fear-a-894625.html
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東洋経済のオンラインの記事などを読むと、藤巻氏はアベノミクスの結果、日本経済は『ハードランディング』せざるを得なくなるとしています。
では、ハードランディングとは何でしょうか?
要するにハイパーインフレ、海外資産や金などの貴金属資産などを持たない日本人ほぼすべてが破産するという事になるでしょう。
給与所得者は未だ救われますが、自営業者や年金生活者などは悲惨なことになります。
自殺者も急増することになるでしょう。

しかし日本円の価値は暴落するため、日本の公的負債は対外レート換算で一挙に減少しますので、現在の貨幣価値で多額に昇っている負債を一挙に清算できる可能性が出てきます。

それがアベノミクスの究極の目的なのでしょうか?
弱者や高齢者は切り捨てられる、どころかもっと極端な結末が待ち受けている可能性があるのではないでしょうか?

 

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