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【 日本の不況転落、ヨーロッパ経済の停滞、暗雲が垂れ込める世界経済 】

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所要時間 約 13分

日本は安倍首相の多額の国家予算をつぎ込んでの経済対策にもかかわらず、この6年間で4度目の経済後退局面に入った
ヨーロッパと日本は世界経済の成長に貢献できないまま、自国の経済そのものが悪化している

ローリ・モンゴメリー、グリフ・ヴィッテ / ワシントンポスト 11月17日

株価下落
アジア経済の急激な原則とヨーロッパで続くスタグネーションは、きわめて高い失業率と低い賃金の上昇率が対になってここ数十年の中で最悪になり、世界を長期にわたる経済恐慌へと導く危険性がある、経済学者がこのように警告しています。

11月17日月曜日、日本は安倍首相の多額の国家予算をつぎ込んでの経済対策にもかかわらず、この6年間で4度目となる経済の後退局面に入ったと公表しました。
一方、英国のデイビッド・キャメロン首相は、世界経済が再び経済恐慌に陥る危険性が見えてきたと警告しました。

「6年前に発生した金融恐慌により世界経済は立ち上がる事が出来ないほど打ちのめされ、停滞が続いたままになっていますが、再び目の前で赤信号が点滅し始めています。」
キャメロン首相は英国紙ガーディアンにこう執筆しました。

世界の2つの経済大国、ヨーロッパと日本は世界経済の成長に貢献できないまま、自国の経済そのものが悪化の様相を見せています。
ヨーロッパでは失業率が11.5パーセントに達し、経済学者の中からは大恐慌と変わらない状況に陥っていると語っています。

2008年に発生した金融恐慌の後、世界経済を壊滅の淵から何とか抜け出すことに貢献した新興成長市場も、成長が鈍っています。

ロシアとブラジル経済は不況により打撃を被り、中国経済は成熟しつつあり、投機的な不動産バブルの泡がはじける段階に入っています。

香港01
「中国はきわめて規模の大きい粗削りな巨大企業ですが、その先行きには大きな疑問符がついています。」こう語るのは、コンサルティング会社IHSのチーフ・エコノミストであるナリマン・ベーラベシュ氏です。
現在の状況は、世界的な危機を発展した2008年の金融市場の崩壊と著しく異なります。

「世界経済が上向く要素はありませんが、だからと言って直ちに経済恐慌の発生という深い穴に落ちこむほど危険な状態にある訳でもありません。」
ウェルズ・ファーゴのグローバル・エコノミストであるジェイ・ブライソン氏がこう語りました。
「今回の苦境はこれまでと大きく異なっています。」

日本とヨーロッパの経済停滞は、これまでアメリカ合衆国の先行きを暗くすることはありませんでした。

米国経済は年間3パーセントの成長が確実に続いています。
ガソリン価格の下落により、アメリカに800億ドル(約9兆5,000円)の資金が流れ込みました。
ダウ・ジョーンズ平均工業株価は17日月曜日に13ポイント上がりました。
スタンダード・アンド・プアーズ500の株価指数は、この時点では海外の経済の悪化に関する知らせが届いていなかったため、最高記録に向けじりじりと値を上げていました。

しかし輸出は米国経済の13パーセントを占めており、若干の影響が出始めています。
今やヨーロッパと日本の景気後退がアメリカ経済の回復にも影を落とし始めています。

Abeno03
経済学者はヨーロッパの経済の停滞と政治的麻痺状態が、今後の世界情勢を左右する最も大きな懸念材料だと語っています。
ガーディアン紙への寄稿の中でキャメロン首相はユーロ圏について
「きわめて高い失業率、物価の下落、逆行する経済成長により、いまや3度目となる深刻な不況を目の前にぐらぐらと揺れている状態。」
と表現しました。
貿易交渉の進展が遅れる中で、中東地区とウクライナ東部の紛争が激化し、エボラウイルスが拡大するという緊急事態について、キャメロンは特に留意すべきだと警告しました。
そして、世界は「不安定性と不確実性の危険な状況」に対して、何らかの対策を講じるべきであると訴えています。

キャメロンの厳しい予測は、オーストラリアのブリズベーンで開催されたG20サミット終了後に明らかにされました。
G20サミットでは世界最大規模の経済圏の指導者たちが、世界経済を何とか成長軌道に乗せるための戦略を具体化させるための検討を行いました。

世界経済に対する否定的な見解、特にヨーロッパに対する懸念は別の場所からも指摘が行なわれました。
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、先週、ロンドンでリポーターにこう話しました。
「忌むべき亡霊がヨーロッパ中を闊歩しています。経済恐慌という名の亡霊が。」
国際通貨基金のクリスティーン・ラガルド総裁はヨーロッパを低い成長と低いインフレ、高い失業率と莫大な金額の負債が支配しつつあり、「新たな思わしくない条件がそろいつつある」ことについて警告しました。

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17日月曜日、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁は成長を促すためには通貨政策だけでは達成は不可能だとして、EUの議員たちに採るべき対策に関する提言書を提出しました。
「2015年ユーロ圏ではあらゆる機関があらゆる対策を取る必要があります。」
各国政府並びにEU、そして政策に関わるすべての機関が、経済回復のための一貫した戦略の展開に取り組む必要があります。」

EUとアメリカ合衆国の首脳はドイツに対し、もっと公共投資を増額するよう求めました。
しかしドイツ自身もその経済状況は万全とは言えず、ドイツの首脳はユーロ圏の各国はまずは自国の経済機構の改革を行う必要があると反論しています。

しかしヨーロッパの先行きだけが危ない訳ではありません。
17日月曜日、日本政府が発表した第3四半期の速報値は国内総生産が1.6パーセント減少し、世界第3位の経済圏が第2四半期に続いて景気後退局面に入っていることを明らかにしました。
この発表は、第3四半期には日本経済は2%の成長を達成すると予測していた経済専門家たちを沈黙させ、物価の下落が続き20年間停滞が続いたままの日本経済を復活させ、先進国中最大の危険な程多額の負債を抱える政府財政を健全化に向かわせるとの安倍首相の公約の先行きを怪しいものにしました。
この安倍首相の経済政策の中には2014年4月、17年ぶりに税率を3%引き上げる消費税の引き上げが含まれていましたが、消費支出に予測した以上の打撃を与えてしまったと月曜日、安倍政権の閣僚が認めました。

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安倍首相の経済政策の支持者であり、長年日本経済を専門に分析してきたアナリストのピーター・タスカ氏がこう語りました。
「日本経済の数値は全くひどいものになりました。言葉では表現できない程ひどい、ひどいものです。税率引き上げを主張する緊縮財政派が日本経済をだめにしたことは明らかです。」

GDPの数値の発表を受け安倍首相は来年秋に予定されていた消費税の再度の引き上げの延期を決定、その真を問うため衆議院を解散し、12月抜き打ちの総選挙実施を実施すると発表しました。

対照的にインド、英国、アメリカ経済は、世界の中で先行きが明るいグループに入っています。
この1年米国の雇用は安定して拡大を続け、失業率は2008年の金融危機以前のレベルに戻りました。
原油価格も急落し、経済学者はヨーロッパの不況の深刻さもアメリカ経済を回復の軌道から蹴落とすことは無いだろうと語りました。
「世界不況が深刻なものにならない限り、アメリカ経済に再び転落の危険が生じることはないでしょう。」
IHSのチーフ・エコノミストであるベーラベシュ氏はこう語ります。

しかし、「我々は、これから米国経済に起こりうる可能性について、充分用心しなければなりません。」
経済予測の専門会社のマクロエコノミック・アドバイザーズ社の専務取締役であるジョエル・プラッケン氏がこう語りました。
日本とヨーロッパの経済不振は、すでに2015年度のアメリカ経済の成長率の予測を2、3ポイント引き下げる結果につながりました。
「一連の財政上の混乱が新たに浮かび上がることが、現在最も懸念される危険です。」
プラッケン氏がこう語りました。
「いったん財政破綻が始まってしまえば、その連鎖に国境はありません。」

http://www.washingtonpost.com/business/economy/japan-recession-europe-stagnation-cast-pall-over-global-economic-outlook/2014/11/17/5cd81612-6e8f-11e4-ad12-3734c461eab6_story.html
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安倍政権に私が最も『欺瞞』を感じるのは、選挙の時だけ『経済問題に専念してみせる』点です。
いざ政権の座について安倍政権が行ったのは
教育現場に介入し、子供たちに国家主義教育を強制したこと( http://kobajun.biz/?p=16270 )
特定秘密保護法を成立させたこと
軍事予算を大幅に拡充したこと
憲法九条の解釈の変更を行い、戦後日本の平和主義に終止符を打とうとしていること
そして原発の再稼働政策を推進してきたこと

いざ政権の座につけば経済問題は二の次になり、脇目も振らずに推進したのは国家主義的政策でした。
しかし選挙になると、これらの問題には触れようともしません。

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【 小規模な火山噴火の群発は、地球温暖化を遅らせる可能性 】

リンダ・キャロル / アメリカNBCニュース 11月20日

火山 1
地球温暖化は、群発する世界中の小さな火山噴火の影響が無ければ、より一層悪化する可能性があると新たな研究結果が明らかにしました。

地球温暖化は、群発する世界中の小さな火山噴火の影響が無ければ、より一層悪化する可能性があると地理物理研究ジャーナルに掲載された新たな研究結果が明らかにしました。
研究チームは少なくともこの15年間、世界各地で発生した噴火により二酸化硫黄が大気中に放出され、それが低成層圏に滞留することにより地球温暖化に遅れが発生している可能性があるとしています。

これまで科学者は噴火が大規模である程、地球の空気を冷やすことがあることは把握していましたが、小規模な噴火の場合は二酸化硫黄が成層圏にまで達することは無いと考えていました。

二酸化硫黄はフロンが商品化される以前、冷蔵庫の冷媒として使用されていた気体です。
低成層圏の二酸化硫黄は酸素と結びついて硫酸のしずくを形成し、それが地球に降り注ぐ太陽光を反射し、大気圏の温度を下げる働きをします。

これまでの研究は人工衛星からの観測結果を用いていましたが、低成層圏の状態まで把握できる人工衛星はなく、小規模な火山噴火の影響までは解析できずにいたのです。
研究チームはNASAの地上からの観測データを用い、今回の解析を行いました。

ここ15年、世界の火山活動は活発化しています。
それ以前の20年間と比較すると、この15年間は地球温暖化の進行が遅くなっていますが、二酸化硫黄の存在はその原因のひとつになり得ます。

「しかしその影響は長続きしません。」
国際研究チームの責任者である、デイヴィッド・リドリー氏がこう語りました。
「現在の状況はいわば中休みのようなものであり、再び地球温暖化の進行が顕著になる可能性の方が高いのです。」

御岳山01

 

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