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【 新たなる船出の日 】&【 3.11災害後の日本を検証する 】〈第4回〉

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所要時間 約 9分

アメリカNBCニュース 3月10日

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日本の話題をお送りします。
3月11日に襲った巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与え、数万人の人々の命を奪ったうえ、福島第一原発の大事故を引き起こしてから、やっと1年が経過しました。
この週末、日本中の人々があの忌まわしい出来事と、復興への長い道のりに思いをはせています。
NBCのイアン・ウィリアムズが日本からお伝えします。

レポーター : 少なくともひとつだけは、祝うべきことがあります。
1年前の津波によって壊滅的被害を受けたこの町で、アメリカから贈られた10隻の漁船が今、船出を待っています。
「皆さんのような人々にこれらの漁船を贈ることができ、私たちは大変光栄に思います。皆さんは地域社会のかけがえのないつながりを、私たちに見せてくれました。」

レポーター : この一帯は津波の被害が最もひどかった場所のひとつで、数千人の人々が命を失いました。
そして荒れ狂う津波は漁船の90%を破壊してしまったのです。係留されていた漁船はまるでおもちゃのように翻弄され、陸にたたきつけられました。
この町では漁業は主な収入源でした。
「無くなってしまった漁船はみな、これとさほど変わらない大きさでした。みんなこんな船が欲しかったのです。」

レポーター:主に収集カキ、ホタテ貝と海藻類の漁獲のためこうした小型漁船の必要性は高く、今回は抽選によって受け取る漁師を決めなければなりませんでした。
実に170人もの漁師が小型漁船を必要としています。
彼は今回決戦抽選の挙句、漁船を手に入れることができた幸運な漁師のひとつです。
「私はこの船であらゆる種類の漁をこなすつもりです。津波で何もかも無くしてしまったので。この小さな漁船でまたゼロからやり直します。」
これらはアメリカで一般的な海洋船としてデザインされました。メイン州に拠点を置くこのボートの製作会社は地 元の漁師と緊密に協力し、日本向けに改良を加えました。アメリカ国内の慈善団体が津波によって信じられないほどの被害を被った人々に、アメリカ国にあったこれらの船を予期せぬ贈り物として提供することになりました。

「ご存知かもしれませんが、アメリカの船舶製造会社は仕事が無くて困っていました。そして日本の漁師たちは、 何よりもまず船を必要としていたのです。」

レポーター:餅がまかれ、今日の祝典が終了しました。今日の行事には豊漁となるよう、祈りが込められています。

「この地の人々が再び祭りの衣装を着れる日が来たなんて、本当に素晴らしいことです。」

レポーター:佐藤さんは一日も早く海に戻りたい、そう願ってきました。豊富な漁業資源を前に、時間を無駄にはしていられないのです。
NBCニュース、イアン・ウィリアムズ。

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【福島の避難区域で動物たちの命を守り続ける男性】アメリカNBCニュース

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たった今見ていた東北放送(本社仙台)の報道番組。
避難生活を送っている家族が、福島第一原発の避難区域にある自宅に必要な物を取るため戻ってきました。
荒れ果てた家、金品だけが誰かに持ち去られていました。
全員防護服をまといながら探し物をしているとき、中学生の女の子が突然「私はここに残りたい。」と言いだしました。
だってここには思い出がある、仲の良かった友達もいた…
母親に思い切り叱りつけられた女の子は、半泣きで「なんで?!」と叫びました。

女の子が悪いはずがない、母親だって悪い訳じゃない。
それでも叱りつけられ、涙を流さなければならないのです。
3.11以降、残念ながらこの国には業界の利益を守る原子力安全保安院はあっても、この女の子のような声をあげられない被害者を守るシステムはないことがわかりました。

そうである以上、市民自身が守っていくしかないと思います。
この稿をお読みいただいている皆さんと、私たちが守っていかなければなりません。

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【 3.11災害後の日本を検証する 】〈第4回〉
「福島第一原発の事故後の、あまりに見え透いた日本政府の対応」
「それでも東京電力は、関東圏で発電・売電事業の独占状態を享受」

ニューヨークタイムズ 2012年2月8日(一部3月10日改訂)

▽ 事故を起こした原子炉、廃炉への計画
福島第一原発について冷温停止状態の宣言を発した後、日本政府は完全に廃炉にする日程について公表しました。
各原子炉の格納容器の底にあるとみられる溶け落ちた核燃料をロボットによって除去し、完全廃炉を行うまでには、政府の詳細な日程表によれば40年の歳月を必要とします。

日本の細野原子力事故担当大臣は、3基の原子炉の核燃料除去作業を同時に行うべき必要性について認識しています。
この作業が全体としてどのようなものになるかは予測不可能な困難のものになるだろう、と記者団に述べ、「どのような困難に遭遇することになっても、やり遂げる必要がある。」
と語りました。

計画によれば、東京電力は破壊された原子炉と同じ建屋内にある格納用プールから、使用済み核燃料を除去するために2年を費やすことになっています。
少なくとも格納用プールの一つは、事故直後の水素爆発で建屋が吹き飛ばされため、高濃度の放射線を大気中に直接放出している可能性があります。

技術的に最も難しいと見られるのは、溶け落ちた核燃料の除去作業です。
この作業には25年もの時間がかかる見込みで、作業のための新たなロボット開発、そして現在は未開発の新たな技術開発が必要になります。
そして核燃料が取り除かれた後、廃炉の完了まではさ らに5年から10年の歳月が必要となる見込みです。

▽ 東京電力の支払い義務

2011年12月、日本政府は東京電力に対し同社が望む公的資金の 注入と引き換えに、暫定的な国有化を提案、一時的な経営権の譲渡を検討するよう求めました。
東京電力が福島第一原発の原子力事故対応のため、6,894億円(約88億ドル)の資本注入を政府側に求めたことによるものです。

東京電力は、2013年までに補償金として4兆5,000億円を支払わなければなりませんが、政府の諮問機関は10月、同社はこれにより債務超過に陥る恐れが出てきた、と指摘しました。
東京電力はさらに巨額の費用を投じて福島第1原発の6基の原子炉の廃炉作業を行わなければなりません。
さらには福島第2原子力発電所の4基の原子炉の将来もまた、大災害の後、国民の抗議の的となっています。
それでも、専門家が長い間指摘し続けてきた東京電力の経営方法の改善、あるいは関東圏で発電・売電事業の独占状態を享受している状況を打ち破ること、政府がこうした抜本的対策をとるかどうかはまだはっきりしていません。
〈つづく〉

http://topics.nytimes.com/top/news/international/countriesandterritories/japan/index.html?scp=1&sq=fukushima%20surprise&st=cse

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〈この動画はアメリカNBC[ロックセンター]で3月7日放映されたもので、ニューヨークタイムズの記事と直接の関係はありません。翻訳はありません、ご了承ください。〉

 

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