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【 支持率急落の安部首相、疑惑とスキャンダルにまみれる政権運営 】

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所要時間 約 7分

潰えた『選挙戦常勝』首相の評価

疑惑、スキャンダルが相次ぐ安倍政権、しかし自分の庇護下に置く稲田防衛大臣の解任は拒否

 

リンダ・シーグ、エレイン・リーズ / ロイター 2017年7月24日

 

個人的な利益誘導にまつわる疑惑が深まり政権支持率が低下を続ける中、安倍晋三首相は7月24日月曜日、長年の友人が経営する加計学園に対する便宜供与を政府官僚に命じた事実は無いと証言し、学園側からも恩恵を求められたことは一度もないと証言しました。
安部首相の長年の友人である加計孝太郎理事長が経営する加計学園が経済特区内での獣医学部の設置認可を求めていた問題で、安部首相とその側近が認可が早く得られるよう政治的介入を行ったのではないかという疑惑を繰り返し否定してきました。

 

安部首相自身にまつわる疑惑に加え、スキャンダルが相次いだ安倍政権に対する政権支持率は30%台を割り込む事態となっており、多くの有権者がこうした結果について当然の結末だと受け止めています。

こうした事態を受け、本来なら2018年の9月で終わるはずの2期6年の任期がさらに3年延長され、戦後最長の首相となるだろうという予想も揺らぐ事態となり、ライバルの政治家たちの動きも俄然活発なものになってきました。

 

安倍首相は衆議院予算委員会の閉会中審査の席上、学生自体からの友人である加計氏が関わる問題で国民から疑念の目が向けられるのはもっともな面はあるが、加計氏から便宜供与を求める働きかけは「ただの一度も」無かったと主張しました。


さらに安部首相は「獣医学部を新設することについて、便宜を求められたことも働きかけもなかった。」と述べました。
承認手続きに政治的介入を行ったのかどうか質問を受けた安倍首相は、「個別の案件について自分自身が指示することは全くない」と答えました。
そして「結果を出す」ことで国民の信頼を取り戻し、経済と外交を優先課題として取り組むことを約束しました。

 

▽ 選挙戦の敗北、政権支持率の急落

 

23日日曜日の東北地方の仙台市で市長選挙が行われ、自民党の推薦候補者が野党連合が支持する候補者に敗れ、安倍政権に対するさらなる痛手となりました。

この結果は同じ7月の東京都議会選挙における自民党の歴史的な敗北に続くものであり、これまで選挙戦における勝利を積み重ねてきたことにより党内の戦力を拡大してきた安倍政権にとって、痛烈な打撃となりました。

7月22日から23日まで行われた毎日新聞の世論調査によると現在の安部首相の支持率は26%で、6月の前回調査と比べ10ポイント低下しました。

さらに回答者の56%が安倍政権支持していません。この数値は12ポイント上昇しました。

 

批判の矢面に立たされるたび苛立ちを露わにすることで知られている安部首相ですが、今回は国民の懸念を払しょくするための努力が不十分だったことを認めました。

「この現実が国民の声だということを誠実に受け入れたい。」

と、政権支持率の急落を念頭にこう語りました。

 

同じ閉会中審査に出席した和泉洋人首相補佐官は、獣医学部新設計画に関する諸手続きが歪曲されたと告発した前川喜平・前文部科学事務次官と真っ向から衝突しました。

和泉氏は昨年9月9日に首相官邸で前川氏と会ったと認めたが、「こんな極端な話をすれば私も記憶が残っている。そういった記憶が全くない。従って言っておりません」と述べた。

和泉氏は前川氏との会話の中で、「首相が自分自身の口からは言えないから」加計学園の獣医学部新設を承認すべきだと発言したという、前川氏の証言内容を否定しました。

これに対し野党議員は安倍首相の否定発言だけでは納得できないと反論しました。

民進党の玉木裕一朗議員は、「国民の疑惑は深まる一方である。」と発言しました。

 

安部首相はまた、自分の庇護下にある稲田朋美防衛大臣の解任を拒否しました。

稲田氏は防衛省内の公文書の隠ぺい問題に直接関わった疑いを持たれています。

稲田氏は南スーダンにおける国連の平和維持活動(PKO)に参加した自衛隊の戦闘日誌の隠ぺいを承認した事実は無いと否定しました。

稲田防衛大臣は8月に行われる内閣改造で閣僚の席を失う予定です。

安部首相は内閣改造によって急落した政権支持率を上向かせたい考えですが、新任の閣僚のスキャンダルが明らかになったり不用意な発言をしたりすれば、その計算は大きく外れることになるでしょう。

 

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics-idUKKBN1A80ZT

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折しもこの稿をアップした日の河北新報朝刊に、自民・公明両党の推薦で仙台市長選に立候補し落選した会社社長が、東日本大震災で被災した雑居ビルを購入した際、売り手側にビルの解体費用を差し引いた金額を提示させながら、契約成立後に全額を仙台市の公費を使って解体した疑いが表面化したと報じられていました。

使われた仙台市の公費は7,600万円。

あの時、東日本大震災の被災者がどのような状況に置かれていたかこの目に焼き付いている自分としては、身が震えるほどの怒りを感じます。

「こういう事をしていたんだ!」

現在の政治状況を、安倍政権への不信が拡大している状況を、ただそれだけのものに終らせてはならないと痛感させられた朝になりました。

 

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