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【 廃炉のための専門技術者、福島第一原発で完全に不足 】《前篇》

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所要時間 約 7分

また福島の[闇]が明らかに!決定的に不足する熟練の廃炉経験者
原子力規制委員会の廃炉作業の経験者、日本はゼロ、アメリカは10名

影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日

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日本にはもはや単独で福島の事故収束・廃炉作業を継続するだけの能力は無く、必要な技術者を世界中から集めて対処しなければならなくなっていると、複数の専門家が指摘しています。
にもかかわらず日本政府も東京電力もその事実を受け入れようとはせず、危険なままにこう着状態に陥っています。

アメリカやヨーロッパ諸国とは異なり、日本はこれまで、耐用年数に達した原子炉を廃炉にした経験を持っていません。
しかし今、日本は福島第一原子力発電所の廃炉を完遂しなければならない立場に追い込まれました。
2011年3月に発生した巨大地震と津波によって発生した事故により、6基ある原子炉の内3基でメルトダウンが発生、ただでさえ難しいと言われる原子力発電所の廃炉作業を、一層複雑で困難なものにしてしまいました。

福島第一原発を廃炉にするためには数十年の歳月を要するという事実、そして日本にはそれを完遂させられるだけの能力はあるのだろうかという疑問は、原子力発電に対する一般市民の印象をさらに悪いものにしました。

世論調査の結果は、定期安全点検その他の理由で福島第一原発の事故発生以来停止している日本国内の50基の原子炉について、国民の半数以上が再稼働に反対していることを明らかにしました。

日本は電力需要を満たすため、火力発電用の原油や天然ガスの輸入を増やさざるを得なくなり、停滞が続いていた日本経済は一層の負担を強いられることになりました。

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「アメリカの原子力産業界にとってすら、そのような事故収束・廃炉作業は、大きな苦痛が伴う困難な作業なのです。」
福島第一原発の事故現場に、国際規模の作業チームを送り込むことを訴える専門家の一人、機械工学、原子力技術を専門とするアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授がこう語りました。

通常行なわれる原子炉の廃炉は、まず炉心を完全停止させた上で核燃料を取り出し、長期に安全に保管する処置をとるところから始められます。
これだけで数年間という時間がかかる作業なのです。
その間、作業現場の放射線量と作業員の被ばく線量は厳密に管理されなければなりません。

福島においてはメルトダウンし、格納容器を突き破って基礎部分にまで達している核燃料を、きわめて放射線量の高い場所で取り出すという、果たしてそれが可能なのかどうかという、気の遠くなるような作業が待ち受けています。
まさに原子力発電所の事故としては、最悪の部類に入る事故収束・廃炉作業を行わなければならないのです。

福島第一原発においては各原子炉内部の状態について、正確な状況が把握されておらず、作業を行うためには、その正確な把握と分析が不可欠です。
その作業を放射線量が高い場所で迅速・正確に行うためのロボットを、どうしても開発しなければなりません。

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専門家が不足している問題は、監査機関の側においてより深刻です。
結論から言えば、ゼロです。

日本の原子力規制委員会の広報担当の山田氏は、現在福島第一原子力発電所の4号機で専門技術者による核燃料アセンブリの取り出し作業が行われていますが、同委員会側には原子炉の廃炉作業を経験した人間は一人もいないと語りました。

原子力規制委員会の前身である原子力安全・保安院は、原子力産業界と癒着していたことが福島第一原発の事故後明らかになり、国内外から厳しい批判を受けました。
そのため昨年末に原子力安全・保安院は解体され、その後身として発足した原子力規制委員会の委員には、独立性を保つため原子力産業界と直接関わりのある人間は選ばれてはいません。

政府資金による原子力基盤安全機構は、安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行い、その専門性を強化する役割を担う日本の監査機関のひとつですが、ここには海外において各過程においてどのような管理監督を行うべきかを学んだ原子炉の廃炉に関する専門家が1名います。

原子力基盤安全機構は原子力発電所の定期点検の際に、監査業務の一部を行ってきましたが、2011年に福島第一原発の事故が発生してからは、事態の安定化に向けた取り組みの一端を担い続けています。

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これとは対照的に、アメリカの原子力規制委員会は、10人の廃炉の専門家を擁しています。この中には4名の作業の監督責任者り、4名の健康医療分野の科学者、そして1名の水文質学者が含まれています。
※水門地質学 : 地球の地殻を構成する土壌や岩石(一般的には帯水層)に含まれる、地下水の振る舞いおよび分布を対象とする地質学の一分野(Wikipedia)

アメリカの原子力規制委員会はこれまでの廃炉経験が商業用原子炉が11基、実験用原子炉が13基に上り、廃炉監督の延べ年数は200年以上に達していることを明らかにしています。

〈後篇に続く〉

http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
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日本の原子力行政が、その出口部分において如何にめちゃくちゃなものであるか、その事を伝えています。
折しも、国内でも六ヶ所村の再処理工場で何と『21回目の工期変更』が行われたという報道がありました( http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131220t23010.htm )。

廃炉、核廃棄物、それをどうしようもないまま原子力発電だけは続けようというエネルギー政策を、つい先ごろ安倍政権がまとめました。
それが『美しい日本』の姿なのでしょうか?

 

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