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【 安倍自民、半数以上の国民が反対するカジノ認可法案を数の力で強引に可決 】

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所要時間 約 7分

パチンコ、競輪競馬…これ以上合法化されたギャンブル施設を拡大すれば、組織犯罪の温床を作りギャンブル依存症の人々を増加させる
日本は世界の先進国中、ギャンブル依存症の割合が著しく高い - フランスの3倍、ドイツの16倍

 

山口まり / AP通信 /ワシントンポスト 2018年7月20日

日本の参議院は2018年7月20日金曜日幅広い反対意見があるにもかかわらず、より多くの外国人観光客を誘致する手段の一つだとして、裕福なこの国で最大3カ所のカジノの開設を承認する法案を可決成立させました。
この法案は先月には衆議院で、そして今月参議院でいずれも議会で絶対多数の議席を有する連立与党によって反対意見を押しつぶすように承認され、立法化されました。

 

この法律は2016年に一旦可決されたカジノの誘致設立に関する法律に、運営規則が追加されたものです。
この『統合型リゾート』法の制定により、2020年代中頃にはホテル、会議室、ショッピングモールなどのリゾート施設でカジノを経営できるようになりました。

 

この法律の支持者は、カジノがこれまで以上に多くの海外からの観光客を引きつけることができると主張しています。

反対する人々は、日本はすでに圧倒的な数のパチンコ店を始め、競馬、オートバイレース、競輪、競艇と多数のギャンブル施設があり、この上さらに合法化されたギャンブル施設を拡大すれば、組織犯罪の温床を作りギャンブル依存症の人々の増加につながると警鐘を鳴らしています。

 

各報道機関による調査は、日本人の過半数がこの計画に反対していることを示しています。

そしてこの問題の専門家は、カジノの利用者の大半は外国人観光客ではなく日本人になるだろうと予測しています。

 

20日の国会でのこの法案の成立は、野党の抗議によって数時間遅れました。
立憲民主党の枝野幸男代表は1972年以来最長となる2時間43分の演説を行ってカジノ法案の成立を阻もうとしました。
演説の中で枝野代表は、カジノ法案をはじめとする安倍政権の政策の数々を批判し、中国・四国地方など西日本の豪雨災害の被災者の救援・救済を優先すべきであるのに「カジノ法案の成立を優先させる」安倍首相の政治姿勢を批判しました。

この法律は最大3カ所のカジノの経営を許可するものですが、2020年の東京オリンピック開催終了後、2020年代半ばまではオープンしない可能性が高くなっています。
西日本の大阪、和歌山、横浜、長崎県佐世保市、そして北海道北部の数カ所などいくつかの都市がカジノの誘致開設に関心を記しています。

カジノをホストする都市と日本政府は、税金としてカジノ収入の30%を徴収しこれを分配することになります。

 

ギャンブル依存症に対する懸念が大きいことに対処するため、法律では地域住民がカジノに入場できるのは週3回まで、月に10回までに制限しています。
入場料金は外国人観光客は無料ですが、地元住民は一定額の入場料を支払う必要があります。

 

MGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズなどの米国の大手ギャンブル業者は、昨年のトランプの大統領就任以降、日本に対するプロモーションを積極化させています。

日本は、世界の先進国の中、ギャンブル依存症の割合が著しく高くなっています。
厚生労働省の2017年の調査によれば、約320万がギャンブル依存症に苦しんでいますが、成人人口に占める割合は約3.6%と他の国を圧して高くなっています。
フランスは1.2%、イタリア0.4%、ドイツは0.2%です。

 

多くの専門家やかつて依存症だった人々は、日本のギャンブル依存症患者の数の多さの原因のおもなものはパチンコだと語りました。

 

https://www.washingtonpost.com/business/japan-parliament-oks-law-to-allow-up-to-3-casino-resorts/2018/07/20/347457ec-8c1f-11e8-9d59-dccc2c0cabcf_story.html?utm_term=.52dc4960e1a9

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7兆円規模の対米自動車輸出に高額の関税をかけるぞと脅すトランプに対し、2兆円という巨額の収益を持って行かれるカジノの建設を「どうぞどうぞ」と言わんばかりに『差し出す』安倍政権。

そんなことをしたところでアメリカ国民の対日感情が好意的になるわけでもなんでもなく、上の写真の2人のような人間たちが喜ぶだけの話です。

こんなものを国政というのでしょうか?

 

私見では民主党政権を崩壊させ安倍首相を復活させたのはアメリカの一勢力であり、安倍政権はその勢力の利益に適う政策を次々と実行してきました。

アメリカにとって『衛星国』が民主国家である必要はなく、コントロールしやすさで言えばむしろ独裁国家の方が望ましいでしょう。

真の民主国家であっては、ドイツのように簡単にアメリカの言うことを聞かなくなる恐れがあります。

歴代の米国共和党政権が中米南米の独裁国家を強力にバックアップし、意のままにしてきたことを見ればよくわかります。

そして現在そのアメリカの一勢力の上にトランプまでが相乗りし、日本を食いものにしています。

しかしこんな人間たちに唯々諾々と食い物にさせているのは日本の方なのです。

 

 

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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