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【 安倍政権の報道統制、日本国内の反対の議論を許さず 】《前篇》DW

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所要時間 約 9分

安倍政権に批判的な新聞に、政治的にも経済的にも圧力をかけて批判することを許すな!
一党独裁に近い状況が作り出した『思い上がりと傲慢さ』が、民主主義に許されない暴言を吐かせた

ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 7月1日

安倍メディア圧力
政権与党・自民党の議員が現在の政権が進める安全保障法案に新聞などが異論を唱えないように、圧力をかけるべく働きかけを強めるべきだと発言し、あらためて現在の日本の報道の自由、表現の自由について疑問がわき上がりました。

党内の若手議員などが、安倍政権の防衛政策に批判を強めている新聞社や放送局などのメディア機関に対し、懲罰的対応をとるか、圧力をかけて政府の政策に迎合する論調に変えさせるか、あるいはこの際つぶしてしまえという極論まで唱え、自民党執行部は政府の見解とは異なるとして一線を画すべく対応に苦慮しています。

安倍晋三首相は自民党が言論の自由を尊重する延べ、谷垣幹事長は謝罪のための記者会見を行い、党の青年局長で6月25日に開催された勉強会の世話人を務める木原稔衆議院議員を更迭したことを明らかにしました。
大西英男衆院議員は政府に批判的な報道機関は『懲らしめる必要がある』と発言、最も多くの批判を浴びました。
大西議員を含む3名の議員はその発言と行動について党から『厳重注意』の処分を受けました。

戦争させない
これらの議員の発言は報道機関、一般市民、そして野党の議員の大きな怒りを買いましたが、安倍政権は目下、一般市民の注意を別の問題に向けさせるべく対応に苦労しています。

「そこには傲慢さが見え隠れしています。考えられているより、ずっと悪い兆候です。許されない傲慢さに溢れています。」
明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員がドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)の取材にこう答えました。

▽『思い上がりと傲慢さ』

「これら一連の発言と行動は、ここ数年間対立する野党が混迷を続け政治的に無力化していることを背景に、一党独裁に近い状況が作り出した『思い上がりと傲慢さ』によるものです。」
奥村氏はこう語りました。

古賀氏 1
しかし日本では政府が報道機関に対する圧力を強め、新聞社や放送局の経営者が報道の独立より政府関係者との親密な関係を重視し、編集部門に政府機関の見解のみ伝えるよう圧力をかけていると多くの人々が感じています。
報道機関の姿勢が微妙に変化している現在、奥村氏のこうしたコメントすら公の場から抹殺されかねません。
「これらの自民党の若手議員たちは、自分たちは安倍首相の考え方をよく理解しており、その自分たちがメディアに登場した際には意見を声を大にして言う権利があると考えていたことは明らかです。」

「そして安倍首相は一方では『民主主義の根幹である表現の自由を尊重する』と言いながら、当初首相としても自民党党首としても、彼らの発言について直接謝罪をしようとはしなかったことが、すべてを物語っていると思います。」
または自民党の上部として、言われたことについての直接の謝罪をしなかったことを全く印象的であるとわかります」
奥村氏がこうつけ加えました。

特定秘密 2
安倍首相が最も謝罪に近い言葉を口にしたのは、次の一言でした。
「きわめて遺憾である。」

騒動を引き起こしたのは作家の百田直樹氏を講師として招き、約40名の議員が参加して行われた自民党本部における『勉強会』です。
現在日本政府は日本の軍隊、すなわち自衛隊を国際紛争の場に派遣し、同盟国の援軍としてより積極的な役割を演ずることが出来るよう、法律の改定を行なおうとしています。
百田氏はこうした安倍政権の政策に対し批判的報道を行っているメディアを攻撃するきっかけを作る場として、この『勉強会』を利用したのです。

〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.com/en/japanese-government-punishes-faction-for-media-attacks/a-18555094
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今朝の地方紙の社説に今国会で、裁判で『違憲』とされた衆参両院の選挙区の見直しも審議されていることが伝えられていました。
テレビなどでは取り上げられませんが自民党の『憲法改正案』には、『比例代表制』の議席を消滅させるべく、選挙区をすべて都道府県別にするということがはっきりと謳われているという指摘があり、驚きました。
これが現実になれば、共産党などの議席は激減することになるでしょう。
彼らは飽くまで『一党支配』の実現を志向しているようです。

どこの西側先進国に一党支配が存在するでしょうか。
共産党の一党支配は中国、実質的に一党支配に置かれているのがロシア…
これらの国における弱者や少数派の扱いを考えてみてください。

世論調査などを見ると、自民党の『支持率』は35%内外と言ったところのようですが、その中身もかつてエコノミストが指摘したように、政治的ビジョンなどとはほとんど関係無く、後援会組織が世襲制の議員を国会に送りだしているというのが現実のようです( http://kobajun.biz/?p=21152 )。
この事実と『比例代表制』の議席を消滅させる意図を考え合わせると、彼らの『意思』というのは、民主主義の理念に基づいて国民の希望を丹念に国政に反映させるなどという事ではなく、まずは自分たちの議席の確保、そして『思い上がりと傲慢さ』に基づく恣意的な政治である事を痛感します。

この現実を前に、私たちは座して傍観していてよいはずがありません。
日本は1920年~30年に軍国化を進めていきました。
それから約100年、ドイツをはじめとする先進各国が民主化を進めたことは明らかなのに、日本だけが逆行していいのでしょうか?

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【 冥王星への最大接近 : 米国人工衛星 】《前篇》

アラン・ボイル / アメリカNBCニュース 7月6日
(写真をクリックして、大きな画像をご覧ください)

冥王星
NASAの探査衛星『ニューホライズン(新しい地平線)』が宇宙探査史上歴史的出来事になる、7月14日冥王星への最大接近に向け、最終行程に入りました。
冒頭の写真はニューホライズンが装備している調査用の超広角受像機を使い、7月3日に1,250万キロの距離から撮影した冥王星の写真です。
この事業の責任者は7月4日に一時宇宙船との通信が途絶えたトラブルに言及し、このような不具合は二度と起きないだろうと語りました。
今日から7月14日の重要な任務にかけ、万が一コンピュータがクラッシュすれば、自動的に再起動し、抜けた分のデータも自動で修復されることになっています。
「自宅であなたのコンピュータを再起動するのと変わりません。」
プロジェクトの総責任者であるジョンズホプキンス大学応用物理研究所のグレン・ファウンテン氏が、約892億円をかけたこの事業について、電子会議の合間に記者にこう語りました。

冥王星01
グレン・ファウンテン氏とサウスウェスト研究所のアラン・スターン主任研究員は、4日土曜日になぜピアノ・サイズの宇宙船がスピードバンプ[防止帯・自動車を減速させるために路面に作られた隆起]に衝突したのかについて説明しました。

問題が起きたのは、コンピュータがディスク容量に空きを作るためこれまで撮り貯めた画像を圧縮する作業を行っていた際、同時に冥王星接近の際に行われるべき詳細なコマンド・シーケンス(作業指示の手順)をロードし始めた時でした。
プロセッサの処理能力の限界を超えたため、コンピュータは防御プログラムを起動し、地球との通信を自動的に遮断、約1時間後安全を確保した上で地球との交信を再開したのです。


〈 後篇に続く 〉
http://www.nbcnews.com/science/space/ok-nasa-new-horizons-final-approach-pluto-n387696

 

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