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【 国民に思想の手錠をかけた安倍政権 】

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所要時間 約 10分

日本人は将来、何のために共謀罪法が必要だったのかと疑いを持つようになるだろう

国民を守るためには、国民に手錠をかけなければならないという主張を行った安倍政権

 

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2017年6月16日

 

日本政府は2020年の東京オリンピックの間、市民の安全を確実なものにするためにテロ等対策法の成立が必要であると主張しています。

しかし専門家は今回の法律は基本的人権を制限するために用いることが可能だと語っています。

 

安倍政権は国内でテロ行為を計画している、または実行準備をしている人間を罰するために必要だと主張している法律を可決成立させました。

しかし国連関係者や多くのアナリストは直ちに今回の法律が「民主主義と市民の自由に手錠をかける行為」に等しいとする批判を行いました。

 

数千人の市民が路上で今回の法律、安倍晋三首相とその政権与党である自由民主党に対して抗議のスローガンを繰り返す中、国会議事堂の中では「共謀罪法」が審議がもつれた状態のまま15日木曜日の早朝参議院で可決成立しました。

 

議場では様々な質問が飛び交い、野党は法の成立に対し頑強な抵抗を行っていましたが、政権側は中間報告という委員会の投票を省略する手続きを採ると宣言すると、安倍政権が共謀罪法の詳細な検証を妨害しようとしているという批判が一気に高まりました。

野党民進党の蓮舫党首は、安倍政権の戦術を「民主主義の手続きから著しく逸脱する行為」だと厳しく批判しました。

共謀罪法が可決成立した直後、安倍政権に対する不信任動議が提出されましたが与党により否決されました。

安部首相は2020年に開催される東京オリンピックの準備と開催中におけるテロ行為を未然に防ぐために共謀罪法が必要だと主張しています。

 

▽ オリンピック理由

 

「東京オリンピックとパラリンピックの開催まで残りわずか3年です、そして日本がテロ行為を防止するために国際社会としっかり協力することができるように、できるだけ早く組織犯罪に対応するための条約を批准したいと考えています。」

安部首相はインタビューにこう答えました。

 

しかし専門家を中心に、今回の法律が警察当局に対し277もの犯罪項目について捜査権限を拡大することを認めるているにも関わらず、そのほとんどがテロ行為と関連性があるとはとても思えないと批判する意見が相次いでいます。

 

その代りこの法律が禁止するのは自然保護地域でのキノコ採りに行くこと、郵便切手の偽造、座り込みの抗議活動、無許可の自転車レースの開催運営、これらについて『共同謀議』を行った場合犯罪にあたると規定しています。

「共謀罪法は私が見る限り、組織犯罪またはテロ行為と全く関係ないあらゆる市民や個人的な活動について、子を一方的に取り締まる権限を警察に与えるためのものでしかありません。」

テンプル大学日本キャンパスのアジア研究部門の責任者であるジェフ・キングストン教授がこう語りました。

 

「安部政権はこの法律を成立させるため正当な議員運営手続きを無視するという挙に出ましたが、共謀罪法が施行された後、日本人は何のためにこの法律が必要だったのかと疑いを持つようになる、私はそう信じています。」

キングストン教授はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。

「これは民主主義制度の下で当然認められるべきプライバシーの権利、異議を唱える権利、知る権利、表現の自由、といった基本的人権を一方的に制限するために使われる可能性があります。」

「彼らは民主主義と自由な市民社会で生きる人々に手錠をかけたのです。そして最も皮肉なことは、安倍政権が国民を守るためには、国民に手錠をかけなければならないという主張を行った事です。」

キングストン教授はこうつけ加えました。

 

日本政府はこれまでに4回、類似した共謀罪法案を可決しようとしたことがありますが、すべて国会で審議未了のまま廃案になってきました。

 

今回、共謀罪法案を国会の会期中に可決成立させるため、安倍政権は対象となる犯罪の項目を減らした上で、2020年の東京オリンピックに対するテロ行為の脅威についてことさら強調しました。

さらには新しい共謀罪法が、国境を越えた組織犯罪に関する取り決めを行った2000年の国連条約を日本が批准するために必要だと主張したのです。

 

広範囲に及ぶ詳細な規制が、ただ単に記載されている目的のみに適用され、いかなる内容であっても政府に対する反対意見を述べようとするすべての人間の口をふさぐために用いられることは無い、

多くの専門家がそんなことは無いと考えています。

「安部政権は監視社会を作ろうとしているのであり、電話の盗聴を始め277項目に渡る広大な捜査権限を警察当局に与えると宣言したのです。」

と、キングストン教授はこう語りました。

 

「そして今回の共謀罪法が歴史上悪名高い1925年の治安維持法と肩を並べるものであるという、強力な論拠があります。戦前に制定された治安維持法は共産主義者をまとめて弾圧し、1930年代日本を軍国主義に支配された暗い道へと進めるために、当時の政府によって最大限利用されたのです。」

キングストン教授は特にこの点を強調しました。

 

そして日本の保守派は平和憲法は第二次世界大戦(太平洋戦争)を始めた日本に対する連合国側による報復措置だと考えていますが、それを代表する人物のひとりである安倍首相の憲法を書き換えたいという願望と今回の共謀罪法は直接結びあっています。

 

日本国憲法には1948年の世界人権宣言とそのまま通じ合う一節がありますが、2012年に自民党が公開したマニフェストではこの部分を削除し、代わりに日本国民が果たすべき義務と責任について明記すべきだとしています。

 

▽ 国連からの評価

 

共謀罪法を批判する代表的な存在が日本弁護士連合会、そしてプライバシーの権利を専門とする国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏です。

同氏は今年5月、今回の共謀罪は適用範囲が大きすぎるためプライバシーの権利と表現の自由が不当に脅かされる事態に発展する危険があると警告しました。

 

しかし日本国内にはそうした懸念が必要以上に大きくなっていると語る専門家もいます。

「反対する人々がこれほど激高している理由の一つは、共謀罪法は日本を戦前同様の軍国主義に押し戻そうとする策略の一部であるという点に反対派の怒りと主張が向けられているからです。」

明治大学国際総合研究所の客員研究員で政治評論家でもある奥村準氏がこう語りました。

「しかし忘れてはならないのは政府権力の大きさに対処するために、独立した司法、独立した検察機構、そして強く自由な報道機関の存在が必要だということです。そして、日本はこれらをすべて持っています。」

奥村氏はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。

「私は共謀罪法の成立によって、日本が何か思いもかけない事態に陥る可能性はないと考えています。」

奥村氏はこうつけ加えました。

「反対派の人びとが主張するように、日本の安全保障環境や社会的結束が崩壊する悪い方向に日本を向かわせるために日本政府が共謀罪法を利用するといった事態は起こらないだろうと考えています。」

 

しかし市民運動を行う人々は、この法律の濫用に対する懸念を拭い去ることはできないと語っています。

 

http://www.dw.com/en/japans-new-conspiracy-law-puts-handcuffs-on-democracy/a-39274630

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ネットの架空請求やオレオレ詐欺など、新手の犯罪が現れる度法整備を急がなければならない現代社会の煩雑さに少々ウンザリさせられていますが、それでも法が本来の目的通り適用されるのであれば市井の一市民の生活が脅かされることは無いでしょう。

しかし今回の共謀罪については、国際社会の専門家が口をそろえて人権侵害の口実に使われる恐れが大きすぎると懸念しています。

 

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