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【 原子力安全保安院 : 福島の事故があっても、原子炉を60年稼働させるつもり 】

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所要時間 約 10分

[世界から『古すぎる』と批判を浴びる原子炉の利用を、さらに20年延長]
[ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第15回〉]

アラブ・ニュース / ロイター 2012年 1月18日


( 福井大飯原発 )

福島第一原発の事故の後、徐々に原子力発電からの撤退を模索する日本ですが、一方の原子力保安院は原子炉の運営規定の中身を、最大60年まで原子炉の利用延長を認めるよう改定する予定です。

今後クリーンな新たなエネルギー資源としての、再生可能エネルギーを結集させるための話し合いが行われているにもかかわらず、日本が原子炉の最大寿命を初めて明確に規定することになるこの動きは、1月18日水曜日に表面化しました。

巨大地震と津波によって引き起こされ、大量の人々の避難と大規模汚染につながった福島第一原発の事故によるメルトダウンと放射能汚染を受け、日本政府は今後一年以内に原子力発電の事業者に対し、新たに60年を限度とする法律の包括的な改正を目指す、と語りました。

▽国民の不安

福島の事故に端を発した国民の不安は、定期点検のため停止していた原子炉の再稼働を阻んでいます。
現在は日本国内に54基ある原子炉のうち、5基だけが稼働中です。このため、各電力会社は化石燃料の輸入を増やし火力発電所を稼働するなどして、電力不足に対応しています。

ストレステストの結果を受け、福井県大飯原発の原子炉を再稼働させようとする原子力安全保安院の専門家会議では、会議を非公開で行おうとする主催者に対し、市民グループがその開催を阻止しました。
「どうして再稼働が許されるというのでしょう。私たちはこの福井を、福島と同じ目に遭わせたくないのです。」
公聴会の傍聴のためやって来た59歳の七戸和子さんがこう語りました。

ストレステストは原子炉を再起動させられるよう、一般の人々を安心させ、地方自治体を説得するために、現在各地で実施されています。

政府の藤村官房長官は詳細については現在検討中であるとしていますが、細野環境大臣・原子力事故担当大臣は今月初め、原子炉の寿命は原則として40年とすべきだとの考えを記者団に語りました。

しかし日本政府は原子力発電所の所有企業に対し、米国の基準に沿って、原子炉ごとに一度申請すれば20年の利用延長を申請することを認める方針であり、一定の条件さえクリアすればこれを承認する予定です。
「長い期間で日本が原子力発電依存から脱却する、という方針に変わりはありません。しかし、目の前の現実は原子炉の再稼働を必要としているのです。」
と藤村官房長官が記者会見で語りました。

現行制度の下では、原子力発電所を運営している企業は30年と定められている耐用年数を過ぎた後、10年ごとに稼働の更新申請をすることになります。そして原子力安全保安院が許せば、何度でもこれを更新することができます。

▽1970年代の原子炉

福島第一原発の6基の原子炉は1971年と1979年の間に操業を開始した、日本で最も古い原子力発電所の一つです。
他にも12基の原子炉がその稼働開始について1970年代までさかのぼり、中でも最も古い2基は1970年に稼働しました。

「日本の市民感情は原子力発電の終了を望んでいます。日本が 一刻も早く原子力発電依存から脱却するよう望んでおり、原子炉寿命の延長などはもっての他なのです。」
富士通研究所の高橋研究員は述べています。
「安全基準に基づく稼働の根拠が法的に適性と認められた場 合、誰かがこれ以上規制を続ける根拠はない、と判断する可能性があります。この点が2022年までにすべての原子炉を廃炉にする、と正式に決定を行ったドイツと異なる点なのです。日本は将来原子力発電をどうするか議論を行っている最中であり、どのような結論を出すことも可能なのです。」

▽ 制限、そして再編成のための法案

政府は1月後半から始まる今期の国会で、国の原子力規制当局の再編成を行い、原子炉稼働期間を制限する法案を提出する予定です。
しかし一方で電力不足を回避し、経済に対する打撃を緩和するため、既存の原子炉の再稼働させるための手続きにも抜け目なく配慮しています。
この法案は現在の原子力保安院を経済産業省から分離・独立させ、海外に存在するような、原子力産業安全委員会を組織します。
新たな監視・規制機関は原子力産業各社に対し、重大事故に対 する備えるとともに、一般市民に対し原子力発電所の安全性についての情報公開を行い、さらには新しい安全基準にしたがった運営を行う よう指導することになります。
さらには原子力事故の調査に対しても責任を負うことになる、政府関係者は述べています。
「新たな監視・規制機関の第一義は国民の安全と健康、そして環境を守ることです。」
法案を起草した政府の高官である荻野徹氏は、17日火曜日の会見でこう述べました。

http://arabnews.com/world/article564870.ece

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まったく、悪知恵が働くというか、姑息な手段ならいくらでも思いつくと言えばいいのか…
今、日本の原子力安全保安院がまずやらなければならないことは、どうすれば福島第一原発の3基の原子炉を本当の意味での冷温停止状態にできるのか?
建屋が破壊されてしまったため吹きさらしになっている、4号基の160本を超える使用済み核燃料をどうやって安全に回収・保管するのか?
日本にその技術・手段が無いなら、世界中駆けずり回ってその方法を見つけ出し、一刻も早く実現することではないでしょうか?

それが、4月に組織を改編される前に、何とか福井 県大飯原発の原子炉の再稼働させようと画策している。
原子力安全保安院、守っているのは国民の「安全」ではないようです。
「安全」の文字を「業界利害」の4文字に変える必要がありそうです。

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【 大地震、フィリピンを襲う 】
ネグロス島で13名が死亡、数十人が行方不明

アルジャジーラ 2月6日

フィリピン中心部の沖合にあるネグロス島でマグニチュー ド6.7の地震が発生し、2人の子供を含む少なくとも13人が死亡し、40人以上が行方不明となっています。
月曜日には数十回の余震が相次ぎ、政府機関や学校などが閉鎖されました。

教会の壁が崩れ落ちた下敷きになり、小学校6年生の子供が死亡、また学校のコンクリートの壁が崩落し、9歳の少女が死亡したと、当局が発表しました。
地元の観測によれば、震源はタヤサンの町の沖合5キロ、 深さ10キロの地点で、押し寄せた波のためラ・リベルタ、ネグロス・オリエンタルにある3階建ての建物がぼろぼろの姿になり、海辺にあるいくつかのコテージが破壊されました。

いくつかの道路、橋、家などにも亀裂が生じましたが、主要道路は通行可能な状態にあります。

地震は震源の半径113キロ以内の地域で体感でき、米国地質調査所は今回の地震の規模をマグニチュード6.7、震源の深さ20キロと測定しました。
火山地震研究所は、はじめ津波警報を発しましたが、後に撤回しました。
「目下差し迫った危険は去ったものと思われるが、地震が襲った場所に暮らす人々には冷静に注意深く事態の推移を見守り、警察などの指示に従うよう促しています。」
大統領府のスポークスマンはこのように述べています。

テレビの映像は、人々があわただしく建物の中から避難し、公園などが近所から避難してきた人々でいっぱいになり、おびえた様子の子供たちが涙を流しながら避難する様子を映し出していました。
「私は人々に自宅に戻って、冷静を保つように呼びかけるとともに、大統領に援助を求めました。」
ネグロス・オリエンタルのロエル・デガモ知事は、テレビのインタビューにこう答えました。
「我々はやっと台風の被害から立ち直ったばかりなのに、今度はこの地震です。」
デガモ知事は昨年12月にフィリピン南部で、約1,250人の死者を出した台風に言及しました。

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/02/201226105719229443.html

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【 何がこわいの?! 】
5ヶ月半になる息子エマーソンが、私が鼻をかんでいる時に何を感じるのか、はっきりした事は解りません。
はっきりしているのは、時々ものすごく怯えた顔をし、そして笑いが止まらなくなる事だけです。

 

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