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【 フクシマのトリプル・メルトダウン後の世界 : 再び事実の歪曲が始まる 】《1》

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所要時間 約 9分

廃炉、除染、放射性廃棄物を隔離保管する問題に、これ程苦しめられる事になろうとは、誰も考えていなかった
老朽化し各種の放射性物質が漏れだしている原発、迅速な廃炉・危険な放射性核廃棄物の隔離保管が喫緊の課題
原発を動かせば、一般市民を放射線の被害から守るために巨額の費用が必要になる、それを証明した福島の事故

スー・プレント / フェアウィンズ 11月 17日

don't need it
多国籍企業や巨大電力会社が関わる数十億ドル規模の原子力事業の公的な安全記録からは、膨大な数の恥ずべき事実が書き込まれています。
そして今、突出して高い公的資金の援助を受けながらここまでやって来た原子力事業というものが、業界の側に有利な安全基準と政府の財政援助なしで自立して安定的に電力の供給を続けられる手段なのかどうか、経済的に非常に厳しい現実を突きつけられています。

さらには政府による政策的保護と他と比べて異常ともいえる程高額な財政援助は、世界中にある原子力発電所を安全に維持していくことについての、重大な懸念を生んでいます。
特にアメリカにおいて、政界と産業界の結びつきは強いものです。
そしてアメリカ国防総省を始め世界各国の軍事部門にとって、原子力発電所は核兵器のために安定した原料を供給し続けています。

世界中で原子炉が建設され始めたころ、いずれ原子力発電所を持つ国々が廃炉、除染、そして信じられないほど長い間極めて危険な放射性廃棄物の保管問題に苦しめられようとは、想像もしていませんでした。
そのために、これらの問題に関する長期計画などは存在しませんでした。

フランス・アレバ
そして現在、老朽化し各種の放射性物質が漏れ出している原子力発電所について、どうすればできるだけ早期に廃炉を完了させ、各種の放射性廃棄物を安全に隔離保管できるのかということが、大きな課題としてクローズアップされています。

アメリカ国内では原子力発電所の近隣で暮らす人々が、州政府には原子力発電所の閉鎖と廃炉については何の権限も持たず、すべては合衆国政府の管理の下で行われなければならないことに改めて気づかされることになりました。
そして莫大な費用がかかるこうした作業のために、本来積み立てられていなければならない資金が完全に不足しているという現実に驚かされています。
このため安全適切な原子力発電所の閉鎖・廃炉の手順が描けず、住民たちが各種の放射性廃棄物の問題と直接向かい合う羽目に陥っています。

まさにこの点が肝心なところです。
もし放射線が有害なものでなければ、そして放射線量は高ければ高い程危険であるという一致した科学的見解が存在しなければ、原子力発電所の運営、経営というものは、非常に安価なものであるという事が出来るかもしれません。

仏・フラマンヴィル
では皆さんにとっての『不都合な真実』についてお話しましょう。
今、アメリカの原子力産業界は原子力規制委員会(NRC)の側面からの援護を得て、狡猾な方法を駆使し、再び巨額の公的財政援助を手に入れようとしているのです。

危険な放射性物質の再生が始まろうとしているのです。

ウラン鉱物の採取から始まり、最終的に原子炉を廃炉にし、さらには250,000年の間極めて危険な放射性核廃棄物を安全に隔離保管することまでが、原子力発電の一連の流れになります。
この全てのプロセスにおいて一般市民を放射線の被害から守るためには、3基の原子炉が一度にメルトダウンするという福島第一原子力発電所の事故により、極めて莫大な額の費用が必要だということが明らかになったはずでした。
ところが原子力産業界は、放射線の危険が存在することすら否定するという厚顔な恥知らずな態度を取り続けています。

福島の事故が証拠を突きつけたにもかかわらず、事実すら否定してかかる原子力産業界の姿勢は、気候変動の問題への世界全体の取り組みに対しても、効果的な妨害勢力を形成しているのです。
ではなぜ放射線がもたらす悲惨な被害を隠そうとする隠蔽工作に対し、一般市民は共通の認識を作ることができないのでしょうか?

川内原発NYT
ウラン鉱物の採取から始まり、最終的に原子炉を廃炉にし、さらには250,000年の間極めて危険な放射性核廃棄物を安全に隔離保管することまでが、原子力発電の一連の流れになります。
この全てのプロセスにおいて一般市民を放射線の被害から守るためには、3基の原子炉が一度にメルトダウンするという福島第一原子力発電所の事故により、極めて莫大な額の費用が必要だということが明らかになったはずでした。
ところが原子力産業界は、放射線の危険が存在することすら否定するという厚顔な恥知らずな態度を取り続けています。

福島の事故が証拠を突きつけたにもかかわらず、事実すら否定してかかる原子力産業界の姿勢は、気候変動の問題への世界全体の取り組みに対しても、効果的な妨害勢力を形成しているのです。
ではなぜ放射線がもたらす悲惨な被害を隠そうとする隠蔽工作に対し、一般市民は共通の認識を作ることができないのでしょうか?

今また新しくて古い、原子力発電に関する偽りのキャンペーンが恥まっているように見受けられます。 第1はすでに誤っていることが証明されているはずの『微量の放射線を浴びることは、むしろ健康のために良い』というプパガンダの復活です。
これは『放射線ホルミシス』と呼ばれ、微量の放射線照射によって生体が刺激されるとするものです。

白煙を上げる現場
第2は日本国内を広範囲に大量の放射能によって汚染した、3基の原子炉のメルトダウン、福島第一原子力発電所の事故に対する世界の認識を変えよう、すなわち歪めようとする取り組みです。

それはどのようにおこなわれているのでしょうか?

特に日本の一般市民に対して行われているこの宣伝は、福島の事故によって著しく汚染された土地からの避難は必ずしも必要ではないというものです。
しかし実際には人間にとってこの場所は非常に危険なのです。

原子力発電に関わってきた企業やブローカーたちによるこのホルメシス(またはホルミシス - 事実とは異なる情報)の流布を許せば、莫大な費用がかかる付近の住民のための避難計画や安全対策が必要でなくなり、原子力産業は多額の経費を浮かせることが可能になります。

補償や賠償の額を減らそうとしている日本政府は、福島の事故により自宅や故郷を捨てざるを得なかったいわゆる原発難民の人々に対し、もともと避難の必要性は高いものではなかったと主張し、除染などの作業が一段落した今となっては、1日でも早く荒廃してしまった元の場所に戻るよう求めています。

no more 05
原子力産業界にのみ都合の良い、そして事実を歪曲したこのホルメシスは、原発事故の被災者たちを無造作に危険な場所に追いやることにより、東京電力の賠償責任を終わらせ、その負担を一気に軽減させようとする企みに他ならないのです。

-《2》へ続く –

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education/demystifying-nuclear-power-problem-in-a-post-fukushima-triple-meltdown-world-do-the-numbers-work-for-atomic-power
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【 中東難民受け入れ第1号機が到着したカナダ 】

アメリカNBCニュース 12月11日
(掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください)

難民 1
12月9日、カナダのトロントにシリア難民を乗せた第1便の旅客機が到着し、ジャスティン・トゥルデュー首相の出迎えを受けました。
親指を立ててカナダ到着を喜ぶシリア難民の少年。(写真上)

トロントに到着し喜ぶシリア難民の女性と、一緒に写真におさまるトゥルデュー首相。(写真下・以下同じ)
難民受け入れを約束した後数ヶ月の準備を経て、トゥルデュー首相が派遣した軍用機が第一回目に受け入れられる人々を乗せて到着しました。
難民 2
難民 4
到着したばかりのシリア難民の女の子に防寒着を差し出すトゥルデュー首相。
難民 5
難民 6
難民 7
http://www.nbcnews.com/slideshow/canada-welcomes-first-plane-syrian-refugees-n478516

 

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