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【 地上より排除されるべき原子力発電!明確になったその理由 】

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所要時間 約 8分

地球温暖化対策として原子力発電を選択する、それは愚策中の愚策
気候変動の問題を解決するために、この世で最も金のかかる発電方法を選ぶわけにはいかない

 

ハビエル E.デイビッド / アメリカCNBCニュース 5月13日

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一度は将来の主役の一人、あるいは化石燃料に対する有力な競争相手と目されていながら、今や原子力発電に対する風当たりはこの上なく強いものになりました。
新たなエネルギー開発計画の推進と、シェールガス開発に代表される新たな化石燃料の国内生産の拡大により、その存在はかすむ一方です。

ほんの数年前まで原子力発電産業界は『原子力ルネッサンス』の実現に向け、わが世の春の到来を心待ちにしていました。

 

しかし状況は一変しました。

 

現在国内のすべての場所において、新たに原子力発電所を建設する計画は大きな壁を前に立ち往生しています。
国家のエネルギー戦略における主要な地位において、水圧破砕法による原油と天然ガスの採取に、開発の主役を完全に奪われてしまいました。

そしてここ数週間のうちには、アメリカ原子力規制委員会が東芝とNRCエナジーとの提携関係について、外国企業による米国内の原子力発電所の管理を禁止する法の適用を行うことになっています。

さらにはカリフォルニア州当局が、トラブルを起こしたサンオノフレ原子力発電所の2基の原子炉について、米国原子力規制委員会が再稼働のための有効な道筋を描けないなら、永久廃炉にすると警告しました。

 

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サンオノフレを運営するデューク・エナジー社はつい最近、計画していたノースカロライナ州での2基の原子炉建設を断念したばかりでした。

今や原子力発電の将来は危ういものとなってきました。

世界原子力発電協会によれば米国は世界最大の原子力発電国家ですが、そのアメリカにおいてさえ、その状況ははっきりしてきました。
アメリカ国内には104基の原子炉がありますが、その発電能力の合計は、国内総需要の30%に相当します。

「わずか4年前、原子力産業界は多数の原子力発電所の建設申請をNRCに提出し、自分たちが今や『ルネッサンス』の真っただ中にいることを実感していました。」
かつてのNRCの理事であり、現在は法学教授であるピーター・ブラッドフォード氏がこう語りました。

「しかし、そこが彼らの頂点だったのです。」

「今や状況はまったく異なったものとなり、私たちは今、現役の原子力発電所でさえ稼働を止め、廃炉に追い込まれるという現実を目の当たりにしています。こんなことは数年前には考えられない事でした。」

 

シェール・ガスと天然ガスの価格の低下傾向が続く中、原子力発電所の建設コストは恐ろしい勢いで増え続け、原子力発電に対する評価は確実に下がり続けています。

こうした状況を生み出したもの、それは2年前に発生した福島第一原発の事故、そしてその背景にあったものにほかなりません。

それまで原子力発電を手放しでほめていたアメリカの政治家も、あわてて態度を翻さないわけにはいかなくなったのです。

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ニューヨークとメイン両州の電力会社の理事を務めたこともあるブラッドフォード氏は、原子力発電を継続しようという動き、原子力発電コストの急上昇、そしてシェールガス開発の進展という現在の状況を、様々な要因が絡み合った錯綜した状況と見ています。
「原子力発電のような巨大事業は、外洋定期航路の大型客船のようなもので、いったん決めた目的地はそう簡単に変更できるものでは無いのです。」
そして以下のように続けました。
「外部で現状について観察している人々は、多くの事がうまく行かなくなった、と感じています。多くの人々が、原子力発電に関する何もかもが、こんなに一挙にダメになってしまうとは、考えてはいなかったと思います」

いくつかの観測筋によれば、原子力発電に対する急速な支持の低下は、アメリカの中央政界における気候変動対策に対する熱意の喪失に関連しています。

 

シッフ・ハーディンにおける発電所問題と取り組むシェリー・クアーク弁護士は、地元当局者も連邦政府の当局者も、共に原子力発電に対する支持を取り下げた上、気候変動についても多くを語らなくなったと指摘しました。

「気候変動への懸念とそれに関連する諸問題について考えたとき、これから必要なことは化石燃料を燃焼に対し効果的な規制を加えることだと、誰もが考えました。そして数多くの計画が生み出されたのです。」
「しかし今やシェール・ガスの開発により、焦点はコストの問題、そして原子力発電の危険性に移りました。そのために数多くの原子力発電所の建設計画に対し、疑問が突きつけられることになったのです。」
原子力発電はかつてクリーン・エネルギーの代表だと宣伝されたこともありましたが、現在建設工事が進められているのは3か所に留まり、WNAによればこれからの10年間に稼働を開始する予定の原子炉は4基~6基に留まります。

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シェールガス開発ブームに沸くアメリカにおいて、代替えエネルギー政策の中、少なくとも原子力発電についてだけは見直さざるを得なくなるでしょう。

「いわゆる、『あらゆる政策を実行する』としたエネルギー政策は白紙に戻されてしまいました。」
ブラッドフォード氏が原子力発電のコストが莫大なものになった点を指摘し、こう続けました。

「世界的規模の食糧問題を解決するためにキャビアを用意するのは、愚策中の愚策です。」

「気候変動の問題を解決するために、この世で最も金のかかる発電方法を選ぶわけにはいかないのです。」

 

http://www.cnbc.com/id/100728120
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日本の原子力発電が終わらない理由のひとつに、原子力ルネッサンスの最中、気前よく次々と設立された「関連機関」の存在があると思います。
彼らももちろん「原子力ムラ」の住人達です。
彼らは自分たちの存在を正当化するために、理も非も無く原子力発電を支持して行かなければなりません。

その存在について、特にアメリカとドイツのメディアは3.11の直後から問題視してきました。

アメリカはドライです。
最早原子力発電はその高額なコスト、福島第一原発の事故が証明した危険性、そして放射性廃棄物の処理方法が見つからないことを理由に、原子力ルネッサンスをたちまちのうちに葬り去りました。

日本にその決然とした姿勢があるでしょうか?

首相自らが中進国を飛び回り、せっせとゲンパツ関連商品を売り込む。
世界がその姿に見ているものは、何よりモラルの欠如です。

 

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