長年続いてきたいさかいに加え、今度は北朝鮮への対応の違いが表面化

安倍政権が『対話路線の妨害』をしないように、金正恩に拉致問題解決を促した韓国ムン・ジェイン大統領

エコノミスト　2018年５月10日

北東アジア地区における外交環境の急激な変化により、「ま、当然だわな…」日本は他のどの国よりも政治状況が不安定に陥りました。
ドナルド・トランプ大統領は今年３月北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンと直接会談を行う提案を受け入れ、米国にとって最大のアジア同盟国に衝撃を与えました。
トランプ大統領はそれまで北朝鮮に対し最大限の圧力をかけ続けるという点で不動の信念を持っているかのようでしたが、突如方針転換を行ったように周囲は受け止めました。

トランプに不意打ちを食った形の日本の安倍首相は、抑えた調子ではありましたがトランプが日本との同盟関係を特段重視していないことを非難しました。

それ以来、韓国が朝鮮半島における外交交渉により世界に旋風を巻き起こし、北朝鮮の米国への敵対的姿勢がかつてないほど温和なものになり（５月９日には北朝鮮に拘束されていた３人のアメリカ人が解放されました）、中国はこれまでの事態の進展にあらゆる場面で関わってきたことが明らかにされるという状況の中で、日本だけが何もできずにただ指をくわえて傍観するだけの立場に置かれてきました。

中国の習近平国家主席はつい先日５月７日と８日にも中国大連にキム・ジョンウン総書記を迎え、２度目の直接会談を行いました。

おかげで安倍首相は５月９日に中国の李克強首相と韓国のムン・ジェイン大統領を東京に招いて自分も輪の中に加わりほっと一息つくまで、随分と待たされることになりました。

2008年に一度３ヵ国首脳による会合が行われ、以後毎年の恒例行事になるはずでしたが、実際には今回３ヵ国首脳が一堂に会するのは実に２年半ぶりのことになりました。
６月にキム・ジョンウン総書記に会う予定になっているトランプ大統領は日本にとって頼りになる存在なのかどうかわからないため、日本は中国や韓国といった隣国の歓心を買う必要性が出てきたのです。
３カ国間では歴史問題と領土紛争が原因となり外交関係が度々揺らいできましたが、北朝鮮問題とは別のないもっと現実的な理由で協力関係を模索しなればならなくなっていました。

３カ国が互いに協力せざるを得なくなった大きな圧力は、アジア太平洋地区におけるその役割が不確実性を増し、さらには自由貿易体制を脅す政策をとり始めたアメリカが生み出したものです。

巨大な経済成長が減速し、アメリカとの貿易戦争に火がつき始めた中国は、かつてのシルクロード周辺の海外のインフラ整備に数十億ドルの資金を提供する野心的なプロジェクトである『一帯一路』政策を推進するだけでなく、日本からの投資と高い技術力に目を向けるようになっています。
一方の日本にとって中国はアジア太平洋地区における最大の経済的ライバルですが、中国での投資機会について常に検討を行っています。

3人の指導者は今回の会談で２国間、３国間、多国間の自由貿易協定に共同で取り組むと述べています。

経済とは別に、中国の習近平国家主席はソフト面での存在感を大きくするためには近隣諸国とのよりスムーズな外交関係が必要だということを認識するようになったと見られています。
５月４日、安倍氏は日本の日本首相として初めて中国の国家主席と電話会談を行いました。
中国は、米国のミサイル防衛計画に参加していることを理由に韓国に対し行っていた制裁措置を撤回し、２年間休止していた２国間の防衛協議を再開しました。

日本も韓国もそれぞれ米国の主要な同盟国である一方、アメリカとの貿易戦争を恐れるている点で利害が一致していますが、現在の日韓関係は朝鮮半島情勢という外交面における関係が重要視されています。

北朝鮮がミサイルを発射した際はいつでもトランプ大統領はムン・ジェイン大統領よりも先に自分にに電話連絡をするよう、安倍首相は常に最新情報を得るためムン・ジェイン大統領氏の間にホットラインを開設する必要性を感じています。

一方北朝鮮との交渉を何としても成功させたいと考えているムン・ジェイン大統領としては、安倍首相がそれを台無しにすることだけは避けたいと考えています。

だからこそムン・ジェイン大統領は安倍首相に対しても、北朝鮮と「対話」するよう強く求めたのです。

ムン・ジェイン大統領は４月に行われた南北首脳会談で、1970年代と1980年代に北朝鮮に拉致された日本人の問題を取り上げました。
これは安倍首相が北朝鮮との対話に前向きに参加できるようにするため、あえて持ち出したものです。

朝鮮半島の外交は３カ国の誰にとっても難しい問題です。
３カ国の首脳すべてが北朝鮮は核兵器を放棄すべきだという点では同意すしています。
しかし「非核化」が意味する事実とどうしたらそこに到達できるかという方法論は異なります。
安倍首相は核兵器と長距離ミサイルが無くなるまで北朝鮮への最大限の圧力を維持したいと考えていますが、韓国は既に経済的連携再開の検討に入っています。 中国の場合は何より北朝鮮の政治体制の安定を重視しています。

中国のメディアは、習近平氏とキム・ジョンウン氏との最新の会談では、米国からの一連の譲歩に引き換えて北朝鮮が段階的軍縮を行うという考え方が承認されたた可能性が高いと伝えています。

しかし日本にははっきりとした言い分があります。
韓国と並び北朝鮮のミサイルに対して最も脆弱なのが日本です。
2003年から2008年の間、日本は北朝鮮を含む６カ国協議の当事国でした。
経済支援を条件に加えた合意が成立すれば、北朝鮮にしてみれば日本が財布を開いてくれることを期待できます。

そして日本が最も恐れる展開は、トランプ大統領とキム総書記の会談が予想を超えた結果を導き出し、北朝鮮がアメリカ本土に到達する長距離ミサイルのみを撤去する一方、日本列島を攻撃範囲に含める短距離ミサイルはそのまま保有するという合意が成立することです。

北朝鮮は今や日本が不安に苛まれている様子を興味深く観察しています。
北朝鮮の与党労働党の機関紙朝鮮日報はこれまでも度々日本を揶揄してきましたが、安倍首相が北朝鮮に対し飽くまで敵対姿勢をとり、『最大限の圧力と制裁』に固執する限り、キム委員長と会談することは許されないと書いています。

スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は、北朝鮮が突如軍縮に対して前向きになったことに日本が懐疑的なのは当然のことだが、同時に日本の立場が脅かされていることも事実であると語りました。

「もしトランプ大統領とキム委員長の首脳会談が予想以上に成功すれば、日本は北朝鮮に対し膝を曲げてすり寄らなければなくなるでしょう。」

https://www.economist.com/news/asia/21742328-add-all-their-long-standing-squabbles-they-now-face-differences-about-north-korea-japan

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冒頭の写真を見て、空々しいと感じる方は多いでしょう。

もし北朝鮮とアメリカの和平会談が本当に成功してしまったら、安倍政権が「北朝鮮の脅威」を理由に進める改憲と防衛予算の大増額について、どう開き直るつもりなのでしようか？

今自分の右側にいてその手をしっかり握っている人物の手を振り払い、またぞろ

「中国の脅威」

を声を大にして煽り始めるつもりなのでしょうか？

誰もが冒頭の写真にそのような『胡散臭さ』を感じる理由は、真ん中の人物のあまりといえばあまりの実の無さに辟易しているからでしょう。